地方公務員の懲戒処分2年連続増加…汚職は87件、財政悪化で処分も増加

地方で事実上の肩たたき増加

　懲戒処分とは「一定の義務違反に対して科せられる制裁」であり、処分内容としては免職、停職、減給、戒告がある。「免職」は身分を失わせる処分、「停職」は一定期間職務に従事させない処分、「減給」は給与の一定割合を一定期間減額して支給する処分、「戒告」は規律違反の責任を確認するとともに将来を戒める処分となる。

　処分には懲戒処分とともに、分限処分がある。分限処分とは「一定の事由により、その職責を十分に果たすことが期待し得ない場合に、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分」となる。処分の種類としては「免職」「降任」「休職」「降給」がある。

　懲戒処分と分限処分のわかりやすい違いは、懲戒処分で免職になった場合には退職金は出ないが、分限処分で免職になった場合には退職金が出るという点。つまり、懲戒処分は個人の義務違反だが、分限処分は義務違反ではなく、能力や適性の欠如が理由となっている。

　さて、その分限処分だが、2019年度の処分者数は2万7531人もおり、前年度から1916人も増加している。表3の近10年の動向を見ても、2017年度から急激に増加している。都道府県では1万1566 人（前年度比502人増）が、市町村等では1万5965人（同1414人増）が対象となった。

　処分の理由では、「心身の故障」が圧倒的に多く、2万7186人（同2024人増）、2位の「刑事事件に関し起訴」の100人（同15人増）をはるかに凌ぐ。処分内容は「免職」が120人（同128人減）、「降任」116人（同11人増）、「休職」2万7284人（同2028人増）、「降給」11人（同5人増）だった。さらに、休職のうち「心身の故障の場合による休職」が2万7123人（同2,030人増）を占めている。

　冒頭に「新型コロナウイルスの影響が比較的に少ないと言われる公務員」と述べたが、実は地方財政の悪化での人員整理を「分限処分」で行うケースが増加している。勤務状態の不良や適性の欠如を理由として分限処分を行うことで、事実上の“肩叩き”が行われているのだ。

　分限処分であるから、退職金は支払われるし、場合によっては割増も行われるが、それでも地方公務員という“職を追われる”ことに違いはない。休職者の増加、特に心身の故障での休職には、こうした人員整理のケースが含まれている可能性がある。

　さて、公務員の犯罪と言えば、汚職事件を思い浮かべるが、2019年度は87件（前年比6件減）となっている。自治体数では74団体（同5団体減）で当事者は89人（同11人減）。

　87件の汚職事件のうち、横領が51件、収賄が18件で、学校徴収金・給食費・教材費等の公金に関連した教育部門で18件、土木建築工事の執行に関するものや公金の取り扱いで土木・建築部門が11件発生している。

　発覚する汚職事件は、国家公務員よりも地方公務員のほうがはるかに多いものの、いずれにしても公務員と“汚職”は切っても切れない関係のようだ。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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