東京五輪、開催向けて「外国人入国問題」強行突破か

　日本政府が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の解除した後、現在は原則的に止まっている外国人の入国について3月末以降、特段の事情として東京五輪に関係する選手については認める可能性を検討していることが判明した。

　3月30日にはサッカーのワールドカップ予選が千葉県内で開催予定、4月以降は延期されていた五輪・パラリンピックのテスト大会が国内各地で予定されている。いずれも、日本代表の対戦相手として海外の五輪代表、代表候補選手の来日が予定されており、これらを実現させるには「特段の事情」を設けなければ事実上、中止に追い込まれる事態となる。

　五輪関係者は「国民の世論とは対照的に、政府官邸を中心に東京五輪・パラリンピックを何としても実現したい勢力はいまだ多数を占めている。無理矢理にでも実現させるために検討することをにおわせて、世論の反応を見たいのが本音だろう。3月25日にはここに来て辞退が続くなど問題が多い五輪聖火リレーも福島県からスタートする予定で、外国人を入れる、入れないを検討する時間もあまりない」と説明した。

　そうは言っても、これまでもビジネス関係者だけの入国を認めるなど、政府の新型コロナウイルス水際対策はザルだったことは明らか。今回も入国から14日間の隔離、待機措置を緩和する方向で公共交通機関の利用は認めないが、これも徹底されるかは未知数だ。スポーツ紙五輪デスクも「うやむやにされるのでは」と懸念している。

「聖火リレーもそうですし、今回の外国人選手のことも、とにかく結論ありきで政府が動かそうという魂胆が丸見えです。世論が認めればそのまま五輪も強行開催されるし、反対の声が大きければ中止、延期に向けて大きく動く。本当に瀬戸際の判断が迫られているでしょう」

　新規感染者数こそ全世界的に減少傾向ではあるが、医療体制はまだまだ逼迫しているかのように見えるが、ここ1週間の陽気な気候で外出する人が急増。医療関係者の間では「また感染者が急増するのでは」と心配する声もある。

　大会関係者にはうやむやにされないためにも、事態を見守って正しい決断をしてもらいたいものだ。

大沢野八千代（ジャーナリスト）

1983生まれ。大手エンタメ企業、出版社で勤務後、ネットソリューション企業に転職。PR案件などを手掛けている。KALDIフリーク。

おおさわのやちよ