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「全国旅行支援」と旅行業界の悲鳴

　岸田がバイデンのお墨付きを大事に頂いて、帰国してから、防衛費を大増額するために、国民に責任を押し付ける増税が始まるのだろう。

　この男は、国民へ丁寧な説明をしないことがモットーなのだろうが、ふざけるなである。

　中国と戦争なんかして見ろ、ひと月立たないうちに日本人は飢え死にするぞ！　食糧の自給率を上げる努力をしないで、戦争のための兵器をいくら買っても勝てはしないのだから。

　さて、その増税の旗振り役を務めるのが、岸田の従兄である宮沢洋一税調会長だ。宮澤喜一の首相秘書官を務めた後、喜一の地盤を譲り受けて政界入りした。

　だがこの男、1月4日に公開された昨夏の参院選後の資産等報告書には、総資産約9200万円とあったが、文春が調べると、渋谷区神宮前の超一等地、約3億9000万円と、軽井沢に持つ2軒の別荘のうちの1つを、報告書には記載していないというのだ。

　資産公開法違反の疑いあり。事務所は、宮沢と連絡が取れないので、修正の必要があれば修正しますと低姿勢。

　早くも増税にケチが付いた。

　国が国内を旅行する日本人に宿泊代や食事代などを割り引く「旅行支援」を、金額を減らして続行しているが、えらい評判が悪いと文春が報じている。

　文春が入手した旅行代理店の業界団体「一般社団法人日本旅行業協会」が内部アンケートを行ったら、「全国割の適用を即刻中止」「日常業務の妨害になる」と批判や怒りが多く寄せられたというのだ。

　儲けるのは大手の旅行業者だけで、売り上げは伸びないのに、事務作業ばかり増えて残業が多くなり大変だというのである。

　たしかに、先日沖縄に旅行したが、飛行機に搭乗の際、ホテルのチェックインでも待たされることが多かった。

　コロナワクチン接種の証明書まで要求されるから、確かに窓口業務は大変だろう。

　岸田は、コロナの第8波が猛威を振るっているのだから、3月まで再びステイホームを呼び掛けて、移動を少なくした方がいい。

　安倍元首相だったら、既に緊急事態宣言を出していると思う。それほど、この第8波は、致死率も高いし、感染力も高いのだから。