ANAが、“大優遇”JAL再上場潰し狙う怪文書をまいた？

　というのも「安定株主」作りは予定通りには進んでいない。苦戦中だ。企業再生支援機構が保有する、JAL株式1億7500万株が一気に売り出されるからだ。

「ANAが自民党議員をたきつけた」。国土交通省がカンカンに怒ったのは、JALの経営上の問題点を指摘するような資料がANAルートで自民党議員にまかれたためだ。

　自民党の航空問題プロジェクトチーム（PT）は7月13日、JALの再上場に反対する決議を採択した。決議ではJALの経営破綻の元凶の1つとなった「地方の路線」を復活するよう求めた。

　ここからJALの再上場は政争の具となった。

「航空自由化が進み、欧州では1国1社が崩れ始めているのに、国交省航空局が運輸省時代からの遺物であるJAL・ANAの1国2社体制を守ろうとしたことが、再上場反対の気運が高まった原因です。JALの破綻処理後、買い手を探す努力をしなかった。入札になればANAが真っ先に手を上げることが確実視されていたからだ。スポンサー探しをせずにJALを再上場させるということは、2社体制を是とする国交省航空局のシナリオ通りになったことを意味する」（航空評論家）

　ANAにはJALを買収する絶好のチャンスを封じ込められたうえに、不公平な競争を強いられる、という不満が強い。JALは長期間、税金が免除され、相対的に競争力が増す。公的資金を使って再生したJALは利益を上げながら9年間にわたり、約4000億円の法人税が免除される。こうなればANAとJALの力関係は逆転する。ANAにとっては、はなはだ面白くない。

　だからANAは自民党議員をたきつけて反撃に出た。自民党もJALの再上場を歓迎していない。何故なら、JALが再上場すれば、政権交代した民主党政権の“初仕事”となったJALの再生の手法が間違っていなかったことを証明することにもなる。今にも倒れそうな野田政権に政治的なポイントを与えたくない。ANAと自民党は利害が一致した。

　航空問題PTではANAの別働隊とみられても仕方のないような意見が飛び出した。7月6日の会合では、「JALの筆頭株主をANAにするとか、（ANAに）優先的に株式をたくさん買わせるとか、あるいは今の発着枠をANAに優先的に傾斜配分するとか、こういうことをやらない限り、（JALを）上場させたらダメだ」

　次の選挙で自民党が政権に返り咲いたら、航空局の幹部たちを左遷するぞと、受け取れるようなブラフもかけた。ついでに、地方の赤字政治路線の復活を露骨に求めたのである。