まるで茶番劇……桜宮高校事件「入試中止」の暴挙の裏で発覚した、維新の“変態教師”

「さらなる金融緩和や財政の機動的な出勤など、かなりの部分で共感していますが、二％のインフレターゲットには異論があります。○二年から○七年に金融緩和と公共事業を行った際も実質GDPは約二％成長しましたが、物価は下がった。グローバリゼーションにより新興国との競争に晒されている今、金融政策によるデフレ脱却は難しいのです。

　日本はもはや成長国家ではなく『環境』、『安全』、『健康』の三つでトップを走る成熟国家です。自民党は経済財政諮問会議を復活させましたが、民間の豊富な知恵
も借り、いまこそ国の将来に向けた戦略を熟慮するときではないでしょうか」

　文春は、あらゆる世代の共通認識として「年金給付の確実な目減り」があることを考えなくてはいけないという。

「今年十月分から一％、二○一四年四月分からはさらに一％、一五年四月分から○・五％、給付が減額されることが決まっている。一％は平均すると約二千七百円と言われており、今後三年かけて一人当たりの給付額は『約六千八百円』減っていくことになる。

『消える年金』はこれだけに留まらない。

　年金給付額はインフレ率（消費者物価指数）からスライド調整率を差し引いた金額が支給される。安倍政権が掲げ、日銀にものませたインフレ率二％が実現した場合、現行の○・九％のスライド調整率を当てはめると、給付額は、『二－○・九＝一・一％』として算出されるのだ。モノの価格は二％上昇するのに、年金給付額の伸びは一・一％に留まる。つまり『実質的に、毎年約一％ずつ年金が減る』ということだ。

　定年退職後、年金をフローの中心として設計した『第二の人生プラン』は早急に見直す必要がある。備えが必要なのは現役世代も同じだ。たとえアベノミクスで景気が好転したとしても、給与やボーナスに反映されるには時差があるからだ。年収五百万円のサラリーマンを例に取ると、『五百万円×二％＝十万円』、つまり十万円分が『インフレ分』として家計を圧迫することになる」

　30代独身女性は「7月の参院選まではリスクをとって株投資」、40代夫婦で子どもありならば「妻のパート収入は130万円未満に」、50代夫婦で持ち家ありならば「自宅買い替えで『自分年金』を作る」など世代別の資産運用をアドバイスしている。

　大阪市桜宮高校の体罰問題は、橋下徹大阪市長の政治パフォーマンスの場となり、本質的なことが議論されずに終わってしまいそうである。

　文春は橋下市長が「教育の場を一瞬にして自己の政治的アピールの場に変えてしまった」と批判している。

　1月21日の朝、桜宮高校を訪れ、在校生に持論をまくし立てた橋下市長に保護者の一人はこう憤っている。

「子供によると、市長は教育委員会、教員、保護者を責める論に終始したそうです。最後に、生徒会長と女子ソフトボール部の主将が『勝利至上主義じゃなく、それ以外のこともきちんと教えてもろてるし、新入生と一緒に学校をよくしていく』という意見を言った。在校生から拍手が湧くと、市長は『その考えが間違ってる！』とバッサリ。いったい何のための場ですか」

　文春の「日本維新の会」の幹部に、「体罰＆セクハラの常習犯だった者がいる」と実名を挙げて告発している記事が佳作2である。

「『実は維新の会所属の府議、中野隆司氏（55）は中学校教師時代、体罰やセクハラで何度も問題を起こしているのです』（府政関係者）

　中野氏は鳥取大農学部を卒業後、府立高校講師から中学校の正教員に転じた。八尾市と柏原市の四中学で理科の教鞭を取り、○七年に民主党の公認で府議選に初出馬して当選し、一昨年四月の選挙で「維新」に鞍替えして二期目に当選した。ところが、以前から関係の深い岡本泰明柏原市長（73）が「禅譲」する形で中野氏は柏原市長選（二月三日告示）に出馬表明。市長選準備のため、昨年末に府議を辞職したばかりだ」

　だが彼には、頭に血が上ると逆上して何をするかわからなくなる傾向があるというのだ。

「『学年教官室で、中野がある女子生徒を、学校中に響き渡るほど怒鳴り上げたことがあった。後で本人は「あいつションベン漏らしよったわ」と、女生徒を失禁させたことを自慢していました』（元同僚教員）

　こんな証言もある。

『中野に激昂しとった教員がおったんです。理由を聞くとある女生徒から「中野先生にヤらせろと言われた」と相談されたというんです』（柏原市の教育関係者）」