まるで茶番劇……桜宮高校事件「入試中止」の暴挙の裏で発覚した、維新の“変態教師”

　さまざまに評価が分かれる安倍バブル。その真贋を見極めることこそ、上昇相場の「売り時」を見抜く秘訣のようだ。

　新潮はややシニカルに「上げ潮経済でも必ず損する『失敗パターン』の研究」というタイトルで、こう警鐘を鳴らしている。

「実力以上に膨らんだ株はいつかはしぼむ。そのタイミングを知ることは難しいが、投資家の間では、意外な経験則があるという。『株の世界では“一般の主婦が株に手を出したら危ない”と言われます（中略）』（岩崎氏＝博允・経済ジャーナリスト・筆者注）そして、BRICs経済研究所の門倉貴史氏によれば、そんなリスクを回避するためには、ある鉄則があるという。『株取引で一番の敵は自分の主観です。人は得てして株が下がっているのに都合のよい情報だけを信じて持ち続け、逆に買い増しをしたりする。それを避けるためには、はじめから売値を決めておくことです。一般的には儲かっても損しても10～20％で強制的に手仕舞いしてしまう。“損切り”と“益出し”のルールを厳格に守ることが大事なのです』」

　ルール厳守ができればいいが、プロでもそれを守ることは難しいようだ。

　私見だが、週刊誌が上がると騒ぎ出したら、株価は天井に近いと思ったほうがいいのではないか。

　これまで幾度となくデフレからの脱却を試みてきたのに果たせなかった。民主党が唱えていた政治主導も結局は官僚の言いなりになるだけで終わってしまった。経済に疎い安倍総理も、掛け声だけで終わるのではないのか。そのとき残されるのが、小泉政権の時より厳しい生活苦と社会保障の切り下げだけであってはならないはずである。

　メディアはバブルに浮かれるより、しっかりと安倍政権を監視することこそ役割だと心してもらいたい。

　現代は安倍バブルで本当に儲かるのはこれからだと、自ら安倍応援団の切り込み隊長を任じている。

　だが、安倍総理のブレーン元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授が「景気とは、結局は“気”なのです。景気が上向けば賃金は上がり、雇用も増えていく」と言っているように、また現代自らが「投資などしない人にとってみれば、大事なことは日経平均株価ではなく、給与や収入がアップしていくことだが、『すぐに』というのは難しい」と書いているように、安倍の経済政策はまだ海の物とも山の物ともわからないのである。

　中野の駅前で、民主党の長妻昭議員が朝立ちをしていた。安倍の政策を批判し、一般会計総額を過去最大規模の92兆6100億円とし、防衛費は11年ぶりに400億円増にした一方で、生活保護費は670億円減らすやり方は、大企業や軍事には優しいが、貧しい者には冷たい政権だと訴えていた。

　現代を含めて、弱者の視点をどこへ置いてきてしまったのだろうか。週刊誌は変節したといわれても仕方ない。

　安倍バブルについては文春が世代別に資産運用チャートを載せるなどやや丁寧な作りなので、こちらを佳作にしてみた。

　株価が上がれば必ず反動で下げの局面が来るが、個人投資家はどのような投資行動をとればいいのだろうか。岡三証券シニアストラテジストの石黒英之がこう語る。

「私は調整が来るのは四月頃だと見ていますが、下げの局面ではいっぺんに手放さず、”分けて売る“のが鉄則です。もし一気に処分してすぐに相場が戻れば目も当てられません。

　今回、こうした局面でまず売られるのは、他のセクターと一緒に上がってきたが業績の伴っていない株、例えば海運や鉄鋼株と見ています」

　下げの局面は絶好の“買い場”にもなりうるからと、こう続ける。

「『丸亀製麺』を運営する外食のトリドールや、ファッションセンターのしまむら、病院経営のシップヘルスケアホールディングスなど、好業績でも安倍相場で株価が止まっていた小売やサービス関連。また、ソフトバングやKDDIなどの情報通信、コンピュータネットワークシステム販売の伊藤忠テクノソリューションズなどが物色されるのではないでしょうか」

　株価に影響を与える為替の先行きについては、元大蔵省財務官で”ミスター円“と呼ばれた榊原英資・青山学院大学教授がこう語る。

「為替相場はこれまでの一ドル七十八～八十七円の値幅から、安倍政権発足後に八十三～九十三円のレンジまで切り下がり、円安の進行はいったん収束したという印象です。今後、百円をどんどん超えていくような展開にはならないと見ています。為替も株価と同じで、今は外国人投資家たちが金融緩和への期待で円を売っているが、彼らは動きが素早いから、その流れがそろそろ逆転する可能性があると見ています。従って、株価上昇もそこまでで終わりでしょう」

　安倍政権の経済政策については、こう見ている。