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週刊誌スクープ大賞

“文春砲”連発でも……ついに崩れた出版界の常識「雑高書低」 新年号も週刊誌に元気ナシ!?

 ところで1月10日のasahi.comにこんな記事が載った。

「天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は『一代限り』として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める」

 こうしたやり方が、天皇が望んでいる「退位の制度化」や「皇室典範についての議論」とほど遠いことは間違いない。

 現代によれば、もともと15年秋の時点で天皇が安部側に生前退位の意向を伝え、その後、時間をかけて内容を摺り合わせてきたのに、「お言葉」を発した直後に「憲法違反」などという話が出るのは、ハシゴ外しではないかというのだ。

 そこで、昨年暮れの誕生日会見で「内閣とも相談し」という文言を入れ、そうした話は終わっているはずだ、私の意向を反映させろと釘を刺したのだと見る向きもある。

 なぜ安倍首相が皇室典範の議論をしないのか。それは、反対議員が出てきて党内が混乱するから、面倒くさいのだそうだ。呆れた話である。天皇と安倍の確執はまだまだ続きそうである。

 新潮の巻頭特集は「日本が頭を抱える4つの最悪シナリオ2017」。20日に大統領に就任するトランプが、世界を揺るがす暴れん坊になるのか、現実的な対応をとって世界各国は胸をなで下ろすことになるのか、「トランプ占い」を最初にもってきている。

 とりわけ選挙中から毒舌を吐いてきた米中関係が注目される。12月始めに台湾の蔡総統と電話会談したことで、「一つの中国」に固執する習近平は怒り心頭だからだ。

 だが、京大名誉教授の中西輝政は、同じ頃トランプが師と仰いでいるキッシンジャーが習と会っていることに注目すべきだという。

 中西は、ニクソンもレーガンも大統領に就任したら対中宥和路線に転換している。共和党政権で繰り返されてきたことだから、安倍首相が、「『米国の後ろ盾があるのだから』と、対中強硬の前のめり姿勢を取ってしまうと、トランプに梯子を外され、日本が孤立する恐れがある」と警告する。

 次に小池都知事が今夏の都議選に小池新党を立ち上げるとぶち上げたが、20議席ぐらい獲得する可能性があり、小池に擦り寄る公明党、民進党、小池シンパの党を加えると「過半数の64議席を超える可能性は非常に高い」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫)そうだ。

 だがそうなると、大風呂敷を広げることはできても畳むことができない小池に、移転を延ばされた築地の仲卸業者がゴネて、豊洲市場の使用料の値下げを要求することもあり得るという。

 これまでは都議会自民党が間に入っていたが、これからはそうはいかない。結果、補助金という都民の税金がムダに投入されることになりかねないというのだ。

 確かに「口だけ番長」の小池に、都民の目も厳しくなってきてはいる。だが、今のような自民党のボスたちが勝手気ままなことをやり、都政を蹂躙してきたことに対する都民の怒りは大きいから、このままいけば自民党は惨敗するに違いない。

 小池の真価は、その後どうするかで決まるはずである。もう少し見極める必要があると思う。

 小池に関しては、ニューズウィーク日本版(1/3・10号)が興味深いレポートをやっていたので紹介しておこう。

 トルコでは年末から年始にかけてテロが頻発しているが、中でも、12月19日に起きた警官によるロシアのトルコ大使射殺事件は世界に大きな衝撃を与えた。この容疑者は現場で射殺されたが、エルドアン大統領はこの容疑者を「フェトフッラー(フェト)」というテロ組織の人間だと断言した。

 この組織と日本の元小泉総理の秘書で現在は内閣官房参与の飯島勲、小池が親しいというのである。

 詳しくはニューズを読んでほしいが、かいつまんでいうとこうなる。フェトはイスラム教指導者ギュレン師を信奉し、「ギュレン運動」と呼ばれる大きな影響力を持つ組織のことである。

 エルドアンとギュレンとの確執の始まりは16年の7月に起こったクーデター未遂事件だった。この事件の背後に尊師と崇められるギュレンがいると見たエルドアンは、徹底的な粛正を続けている。

 現在、ギュレンは病気療養を理由にアメリカで暮らしているが、潤沢な資金を背景にクリントン夫妻に取り入り、16年の大統領選ではクリントン陣営に200万ドル近くの献金がわたっているという。

 徹底的な秘密主義を貫く秘密結社のようなギュレンの組織は現在、「世界約170カ国に約3000の団体を持ち、国や地域ごとに『イマーム』と呼ばれる指導者が置かれている」(ニューズ)。

 この組織は活動の中核を教育に置くが、ギュレン系の学校が13年に日本の横浜でも開校している。「学校法人ホライゾン学園」がそれだというのだ。

 そして16年には仙台で小学校も開校したそうだ。仙台校は日本の義務教育の卒業資格が与えられる「1条校」で、インターナショナルスクールのように教科を英語で教えることから、授業料が高額にもかかわらず大変人気が高いという。第2外国語はトルコ語。

 この学園の設立課程に違法性はないが、ギュレンの目的の一つは「学校を通して洗脳できる生徒の選抜」だそうだ。

 だが、この学園はギュレン運動とは関係を持っていないとして、こうした出自は明示していない。

 この組織は日本ではトルコの食品商社「バハール社」が営利事業を行い、歴代のトルコ大使もこの活動を支え、日本の政治家に浸透してきた。そのひとりが飯島だというのである。


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