「私、絶対結婚するから！」眞子さまの決意は固いも、破局発表“Xデー”は秋篠宮殿下の誕生日？

　では文春はどうか。美智子皇后が雅子妃を「叱った」というスクープをものにし、宮内庁に事情通のディープスロートがいると思われる文春だが、先週も今週も、この問題を深堀していないのはどうしてなのだろう。

　今週は「雅子さまと紀子さま愛娘たちとの“距離感”」という、かったるい（失礼）記事をやっている。

　愛子さんが御用地の丘で母親と雪遊びをした。雅子さんが香川県で開催された育樹祭に行かれた時、「うちの愛子がイチゴが好きなの」とイチゴを摘んで持ち帰った。

　読んでる方が、それはわかったから眞子・圭さん問題をどう見ているのかとイライラしてくる。

　忖度すれば、雅子さんが昨年12月9日の誕生日に、「私にとっても、いつも楽しい時間をご一緒してきた眞子様には、心からのお幸せをお祈りしております」と祝福していた文章を紹介しているから、完全破局とは見ていないのかもしれない。

　だいぶ前に、女性誌とともに美智子皇后バッシングを続け、皇后が失語症になってしまったことがあったが、その二の舞は避けたいと考えてのことだろうか。

　講談社の決算が発表された。売上高は1,179億5,700万円で前年比100.6％。内訳は雑誌558億9,800万円（同89.1％）で、週刊誌などの雑誌が146億9,900万円（同85.9％）、コミックが411億9,900万円（同90.2％）。書籍は176億8,700万円（同101.8％）。

　野間省伸社長は増収減益だが、「出版業界全体の売り上げが前年比6.9％のマイナスという逆風の中にあって、前年とほぼ同水準の結果を出せたことは一定の成果だと考えております。また、紙製品の売り上げが減少する中で、電子書籍や版権ビジネスなどの事業収入が紙での減収分を上回る増収を記録し、事業収入の割合は収入総額の30％を超えるところまで成長しました」と語っている。

　広告収入が前年比マイナス0.2％。それも「その他」が前年比541.9%だから、デジタル広告の収入が飛躍的に伸びているのであろう。明るい材料ではある。

　だが、不動産収入の31億3,400万円を入れて、税引前当期純利益が36億7,800万円（同78.5％）、当期純利益が17億4,800万円（同64.4％）だから、全体的に見れば胸を張れる業績ではないだろう。

　森武文副社長が取締役相談役に、鈴木哲常務が顧問。古川公平と渡瀬昌彦を常務に昇格させ若返らせたのは、野間社長の危機感の表れと、デジタルシフトをさらに拡大していくという決意表明ではないだろうか。講談社は来年110周年を迎える。

　森友問題で虚偽答弁を続けた佐川宣寿前理財局長が、安倍首相から「官僚の鑑」だと持ち上げられ国税庁長官へと大出世したが、確定申告のこの時期、佐川の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎前には、佐川を辞めさせろというデモ隊が押しかけている。

　佐川長官の方は、先週のポストが追いかけたところ、家には帰らず、公用車に乗ってホテル住まいだという。

　追い打ちをかけるように文春が、佐川が建てた1億円豪邸について追及している。

　佐川の家は世田谷区の閑静な住宅街にあるという。購入したのは03年9月だが、この土地は「競売物件」だったため、相場よりはるかに格安で手に入れたと文春は報じている。

　当時佐川は塩川正十郎財務相の大臣秘書官を務めていたが、杉並区の官舎住まいで、世田谷で暮らした形跡はない。

　財務省OBは、競売物件の購入が内規等で禁止されているわけではないが、と前置きして、

「財務官僚が競売物件や差し押さえの背景について情報を仕入れやすいのは事実。まして佐川氏は時の財務大臣秘書官でした。そうした立場を利用して、相場より安い物件を手に入れたように見えてしまう。だから、普通は競売物件だった土地を買ったりしません。佐川氏の行為は、財務官僚としての倫理観に欠けていると言わざるを得ない」

　森友学園への国有地売却問題についての国会答弁で、「資料はすべて破棄した」と厚顔無恥にいい続けた人間に、倫理観などあるわけはないが。

　しかも、2月9日には、財務省側が森友との契約に関するやり取りが記された文書を公開したのである。

　そこには、当局が学校法人を訪問して、国の賃付料の概算額を伝えると記されているのだ。

　安倍や菅が「佐川を証人喚問には絶対呼ばない」といっても、国民は佐川の証人喚問をせよという声が大勢を占めているのだ。

　佐川長官は就任以来、メディアの前には姿を見せず、就任記者会見もいまだにやっていないのだから、自分のついた「ウソ」の重さをわかっていないわけではない。

　安倍はこの問題から逃げ切ろうと画策しているようだが、野党に追い込まれると政治部デスクは見ている。

「野党は佐川氏の招致を、政府が二月末の衆院通過を目指す予算案の“取引材料”にしようと考えています。政局を左右する重大なポイントになってきました」

　国税庁長官の任期は1年だそうだから、あと4カ月持ちこたえれば、その後のおいしい天下り生活が待っていると佐川は考えているのかもしれないが、「国税の歴史に泥を塗った」（落合博美元朝日新聞編集委員）という烙印は一生消えるものではない。