消費税引き上げ表明の裏に潜む真の狙いは「武器購入」と「利権拡大」か

嫌いなはずが
　安倍晋三総理は10月15日に臨時閣議を開き、そこで2019年10月1日より予定通り消費税を現行の8％から10％に引き上げることを表明しました。

　予定通りとはいえ、元来経済成長重視派で、消費税引き上げには慎重であった安倍総理だけに、ここでの引き上げ表明は意外と受け止められました。

消費税を上げれば景気が悪くなる
　もともと消費税は嫌いなうえに、前回2014年春に消費税を引き上げた際には、個人消費が大きく落ち込み、マイナス成長に転じるなど、景気に大きなダメージを与えたことが、安倍総理の脳裏に焼き付いていて、いわばトラウマのようになっています。政権内にはいっそのこと、消費税を引き下げてはどうかとの声さえ上がっていました。

　元来、消費税引き上げの狙いは、日本の財政が持続不能なほど赤字額が大きく、これを減らすために増税が必要という点と、今後も増え続ける社会保障費を賄うための安定財源が必要、ということでした。一部社会保障費に充てる以外は、政府の赤字を減らすための増税、つまり税金を徴求してそれを使わずに貯蓄するようなものですから、その分需要が減って景気は悪くなります。

　しかも、あらかじめ増税で物価が上がるのがわかっているので、買いだめできるものは消費税引き上げ前に駆け込みで買いだめし、引き上げ後にはその分消費が反落します。したがって消費税を引き上げれば、増税分の需要が減るうえに、駆け込み消費が大きければ、その反動も大きくなる分、ダブルで景気は悪くなります。前回14年の引き上げでは、消費は1年近く落ち込んだまま浮揚しませんでした。

　今回は税率の引き上げ分が8％から10％への2％で、前回の3％引き上げに比べれば影響はわずかながら小さく、しかも従来の非課税品目(家賃や保健医療、教育)に加えて、軽減税率が食料や新聞の月ぎめ購読料などにも適用されるため、消費税引き上げの対象は消費総額の約6割(前回は約8割)になるので、影響は前回の半分だとの議論もありますが、もともと賃金が増えず消費が弱いところに追い打ちをかけることになります。

　それなのにいったいなぜ引き上げをあえてこの時期に表明したのでしょうか。2つの理由が浮上しています。

米国からの強い要請
　1つは米国の要請です。といっても、米国が日本の財政再建を願っているわけではありません。むしろトランプ政権は日本にさらに多くの武器を売りつけようと圧力をかけています。現在、日本の防衛費は約5兆円で、GDP(国内総生産)の約1％ですが、トランプ大統領は日本や欧州諸国に対して、これをGDPの2％に引き上げよ、といっています。そして日米首脳会談で安倍総理はその方向で合意したといわれます。

　GDPの2％にするということは、防衛費の予算をさらに5兆円増やさなければなりません。すでに大きな財政赤字を抱え、前回の消費税引き上げ分も赤字減らしには使われず、選挙で「使途変更」を訴えて、幼児教育などに使えるようにしてしまいました。武器購入を増やすために、防衛予算を2倍に拡大するなら、新たな財源5兆円が必要になります。その点、消費税を2％引き上げれば、5兆円近く税収が増えます。これが狙われたようです。

　米国は日本に対米貿易黒字を減らすよう求めていますが、その過半は自動車輸出によるものです。しかし、自動車に輸出規制をかけたり、25％と高率の関税をかけられたりすれば、安倍政権を支援している自動車業界には大打撃となります。そこである程度農業の開放でお茶を濁したいようですが、米国がそれで納得するはずもなく、その武器の購入増で穴埋めしようということになります。

　日米通商交渉は担当者ベースですでに交渉が始まっていますが、米国からの攻勢は半端でなく、担当者は頭を抱えているといいます。これが消費税増税を受け入れる1つの大きな要因になっている可能性があります。

利権の拡大
　もう1つの狙いが政府関係者の利権拡大です。「もり・かけ」問題を例に挙げるまでもなく、政府はお金を動かすうえで大きな権力を持っています。税金でより多くのお金を集め、それを政府の権限で必要なところに振り分ける形になります。権力によってお金が動くわけですから、そこには当然利権が発生します。建設工事をするなら、建設業界とパイプのある政治家と業界が関わります。

　政府に仕事を回してもらった企業は、その返礼として少なくとも「政治献金」の形で政治家に応え、中にはあからさまな形でキックバックを行うケースもあるでしょう。オリンピックであれ、災害復旧であれ、なんでもお金が動けば利権が発生し、政界の周りにはより大きなお金が動きます。

　消費税の引き上げは「景気は悪くなる」との認識を誰しもが共有しているので、これを逆手に取れば、より大きなカネを動かすきっかけになります。すでに政府は、消費税の引き上げで景気に負担がかからないよう、事前事後に万全の準備をして対応するといい、そのためにまた補正予算を組んで景気対策を打つ構えです。

　前回14年度でも、事前に消費増税で需要が減る分を想定して大型景気対策を打ったのですが、結果として消費増税による景気の落ち込みは止められませんでした。それだけに、今回はより積極的な事前準備がなされようとしています。つまり、事前に補正予算を組んで大規模な需要の追加をし、消費税引き上げで消費の落ち込みを防ぐために、自動車のエコカー減税の延長や、住宅ローンの税額控除の延長や拡充案が検討されています。

　さらに、これは経済財政諮問会議の民間委員からのアイデアだと思われますが、小売店での買い物をカードなどですれば、ポイントをつけて、これが消費に使えるようにするなどといった仕組みも検討され、ポイントになじまない高齢者には買い物券を配ることも視野に入れています。

中小企業の準備対応が進まず
　軽減税率やポイント付与など、消費の落ち込みを軽減する配慮がさまざまに検討される分、仕組みが複雑になり、8％と10％の2種類の税率に対応できるレジが必要になり、またキャッシュレス化といってカードでの支払いを促すには、小売店などでもこれに対応する読み取り機の導入が必要になります。当然コストがかかります。

　しかし、中小小売店などでは、その準備がなかなか進まないといいます。彼らの言い分として、少なからずこんな声が聞かれます。コストをかけて準備しても、安倍さんのことだから最後に「増税見送り」と言い出しかねない。設備投資をしても結局無駄になるだけ、と。つまり、政府は信用できないから、設備機器投資の準備もしない、というパターンです。

　準備をしてもドタキャンされれば投資が無駄になり、一方で準備をしないまま複雑な消費税引き上げを実施されれば、中小小売店は対応しきれません。どちらに転んでもトラブルが起きそうな状況になっています。

増税で財政赤字はむしろ拡大
　米国から武器を大量に買うためでも、お金を大きく動かして利権を得るためでも、財政赤字は一段と拡大することになります。消費税を引き上げても、本来の趣旨である財政赤字の削減、財政再建は進まず、むしろ財政赤字は膨らむばかりです。

　そして権力を持ったものが資源や資金の配分に多く関与すれば、政府関係者とそのお友達だけが潤うことになり、第二、第三の「もり・かけ」を生み出すことになります。国民が汗水たらして払った税金をそんなことに使われることに、国民は納得しません。血税を国民のために、効率よく使うためには、まず政府が信頼を回復する必要があります。