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ふるさと納税でAmazonギフト券に総務省が激怒……それでも、今年も日本のどこかで実施される?

※イメージ画像

 ふるさと納税は、常にチェックしておいたほうがよさそうだ。

 昨年、静岡県小山町のふるさと納税の返礼品に総務省が激怒。石田真敏総務大臣が「非常に良識ある行動とは思えないと、はっきり申し上げたいと思います」と、非難の言葉を述べるまでになっている。

 そんな小山町のふるさと納税返礼品とは、QUOカード。そして、Amazonギフト券だったのだ。これによって小山町は、昨年4月から12月までに、全国から249億円もの寄付を集めるに至ったのである。

 すでに広く知られているように、ふるさと納税とは、納税者が任意の自治体に寄付(納税)をすることで税金が軽減する仕組み。寄付額に応じて住民税などが控除されるので、返礼品が高額であるほど、実際に支払う税金が節約できるというわけだ。

 財政難にあえぐ自治体にとっては、寄付が多く集まれば返礼品が高額でも収支はプラス。
そのため、換金率の高い商品や金券など、その地域に関係のない返礼品を扱う自治体が増えたことから、総務省は「地場産のみ」「返礼品は寄付額の3割以下」とするように通達を出している。

 それでも自治体によっては、総務省の指示を無視するかのような、さまざまな高率の返礼品を繰り出している。この小山町の場合も、Amazonギフト券などの取り扱いは土日祝に限定。告知するサイトも限っていたというから巧妙だ。

 それでも、寄付額の4割相当のAmazonギフト券がもらえるとして申込みが殺到したのだから、目ざとい人は多いものだ。

 総務省としては、返礼品が高額な自治体に寄付が殺到し、そうではない自治体の住民税が減ることには、頭を悩まし続けている。とはいえ、納税者としては少しでもオトクになる方法があるのはうれしいこと。

 今後も全国の自治体の中に、こうした金券……ほぼ、現金を配っているのと同じようなゲリラ的な方法を実施するところは、必ず出てくると思われる。少しでも、税金を節約するために、チェックは欠かせない。

 以前、石川県加賀市の実施した返礼品がDMMポイント(2015年3月終了)なんてのは、本当に国民の役に立つと思うんだけど……。
(文=大居候)

最終更新:2019/01/21 23:00
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