郵便局は信用できない！ 日本郵政グループが金融ビジネスの収益で店舗網を維持する歪な構図に

　同じ現代に、絶好調のトヨタに、37万人社員を恐れおののかす豊田章男社長の懐刀、「小林耕士（70）」という男がいると特集している。

　代表権を持つ副社長として、CFOとCROを兼任して、「トヨタの摂政」といわれているそうだ。

　こうした人間は、反感を買うような厳しい改革や汚れ仕事を、社長になり替わり、取り仕切るものだが、この男もそうだという。

　豊田社長はこの頃、「仕事のやり方を変えなければ会社は終焉を迎える」「雇用を続けるインセンティブがないと、終身雇用を守っていくのは難しい」として、業績は絶好調なのに、管理職約9800人に対して、今夏のボーナスを5％程度カットするなど、危機感を募らせているようである。

　日本もようやく「カーシェア」という考え方が広がり、トヨタ車でなければ乗らないなどという人間は激減している。

　自動運転時代が本格的に来れば、いわゆる「GAFA」の下請けにトヨタさえもなる可能性がある。

　豊田社長のいら立ちは分かる気がする。そうした時、財務や国内営業を主としてやってきた人間、しかも、トヨタ本社では役員にもなれなかった小林という人間を重用するのは、私には納得がいかないが。

　これからはクルマ産業のガリバーではなく、情報産業のガリバーを目指さなくてはいけない。旧来型の側近政治、それもそうとう古いタイプの人間を使うのは、いかがなものだろう。

　現代の特集を読みながらそんなことを考えた。

　ところで、中年の引きこもりが増えている。親も歳を取り、子どもが生活力もなく、パラサイトすることもできなくなる。考えてみたら生き地獄のような家庭が日本中を覆うことになる。

　そんな問題を真っ向から取り組んでいるのが今週のプレイボーイである。

「今年3月、内閣府は40～64歳でひきこもり状態にある人が全国に61万3000人いるとの調査結果を発表した。15～39歳については54万1000人と、同じく内閣府が2016年に発表している。合算すれば約115万人だ」（プレイボーイ）

　こうしたことを受け、2015年4月には生活困窮者自立支援法の施行を契機に、厚労省はひきこもりに特化した相談窓口「ひきこもり地域支援センター」(以下、支援センター)」を整備し、全年齢のひきこもり者に開かれたこの相談窓口は、昨年4月に全都道府県と政令指定都市への設置(75カ所)を完了した。

　しかし、ある県の支援センターの担当者がこう話している。

「正直、機能していません。相談に来る人がほとんどいないからです。家から出られないひきこもりの人を相手に、来所した人だけ相談に乗る“待ち”の姿勢ではそうなるのも当然です」

　そんな中でプレイボーイは、独自の支援でひきこもりを限りなくゼロに近づけている町があると特集している。

　まずは、秋田県藤里町。人口3214人で高齢化率は47%を超える過疎の町である。

　秋田市から車で約1時間半。雪に閉ざされる冬には北側へ抜ける道が通行止めになる日も多く、地元では「行き止まりの町」とも呼ばれているという。

　10年時点で、この町には家族以外との交流や外出がほとんどない18歳から55歳のひきこもりが113人いた。

　同年齢の人口の約1割になる。その半数は40歳以上だった。ところが、その後の5年間で113人のうち86人が就労して自立しているという。

　この取り組みを牽引しているのは藤里町社会福祉協議会（社協）である。

　社協の菊池まゆみ会長(63)。藤里町の多くの引きこもり支援策の生みの親である。

「こみっと」という食事処と、介護予防の訓練室などがあるひきこもり支援の拠点をつくった。

　ここで働く元ひきこもりのスタッフは4，5人。多くはこの場をステップに一般就労を果たすという。

　社協がひきこもり支援に着手したのは06年。訪問ケアやデイサービスなどの介護サービスを担う社協の中で、当時、菊池はケアマネジャーと訪問相談員と社協の事務局長を兼務する立場にあったという。

「当時、要介護者がいるお宅に行くと、『仕事を辞めて部屋から出てこなくなった息子がいる』という話を聞かされることがありました。でも、当時はひきこもり支援という言葉もなくて、『早く働けばいいのにね』くらいにしか思っていませんでしたね」（菊池）

　その後、私たちも何か手助けをしようと考え、社協が着手したのが実数調査だった。

「どこにどんな人が閉じこもっているのかを把握しないことには動けないし、税金で運営する社協では実数を示さないと事業化が難しいんです」

　その結果、ひきこもり者リストを作成し、113人がひきこもりであることがわかる。

　実数調査の後、社協はひきこもりを抱える全ての世帯への訪問支援に乗り出した。当事者から悩みを聞いて相談に乗るカウンセリングを始めようとしたのだが、訪問しても悩みを聞くどころか、会うことも困難だった。

「何さまだと怒る人や、『ウチに支援は必要ない。お願いだからもう来ないで』と懇願される人もいました」

　彼らをひきこもりと決めつけ、治療者でもないのに、彼らのこの問題を解決しようとしている。そんな支援は福祉の傲慢じゃないかと彼女は考えた。

　私たちが福祉職の専門性を生かしてできることは何か。それは、彼らが「家から出たい」と思ったら、いつでも受け入れてあげられるような居場所をつくることだと考えたという。

　その後、菊池は藤里町長と掛け合い、設置したのが「こみっと」である。同時に支援の方針も大きく変えた。

「引きこもり者への『相談、指示、助言』はNGにして、情報提供に徹した。具体的には『こみっと』のチラシを作って自宅訪問時に配布し、『今後も情報提供に伺っていいですか?』と尋ねる。すると彼らは面倒くさそうではありますが同意してくれて、誰も『もう来るな』とは言わなかった」

　当初は、ひきこもり者が参加できるボランティア活動やレクリエーションなどの支援メニューを用意し、これらをチラシに載せていたそうだ。

　だがそれでも当日、会場に来てくれる人はほとんどいなかったという。

　もしかして、働く場やそのきっかけを求めているのではと、菊池は仮説を立て、介護の資格取得にもつながる、ホームヘルパー2級の養成研修をひきこもり者向けにやろうと決断する。

　これが当たったのだ。当日、会場にはひきこもっていた人たちが次々に姿を現し、その後は就労支援にも力を入れるようになったという。