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国民の8割が容認! 「凶悪犯罪は死をもって償うべき」世界から孤立する日本の死刑制度

文=鷲尾香一

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 日本人が「死刑制度をどう考えているのか」が、国際問題として取り上げられる可能性があることをご存じだろうか――?

 2020年に京都で第14回国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が開催される。コングレスとは、5年に一度開催される犯罪防止・刑事司法分野の国連では最大規模の国際会議で、犯罪防止・刑事司法について勧告や提言を行う。

 国際社会では“死刑廃止”が主流だ。国連では「死刑廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際的規約第2選択議定書」(死刑廃止条約)を1991年7月に発効しているが、日本は未批准のままとなっている。

死刑制度がある国は56カ国、死刑廃止国は106カ国

 2017年12月31日までで、死刑制度がある国は56カ国。死刑廃止国は106カ国となっている。死刑制度のある国でも、過去10年間執行がされていない国が29カ国、軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、死刑を規定している国が7カ国ある。

 OECD(経済協力開発機構)加盟国36カ国のうち、死刑制度があるのは日本、米国、韓国の3カ国のみ。韓国は通常犯罪に対して死刑制度はあるものの、過去10年間に執行はされていない。EU(欧州連合)は、「いかなる罪を犯したとしても、すべての人間には生来尊厳が備わっており、その人格は不可侵である」との考え方をしている。

 一方で、米国司法省は7月25日、16年ぶりに連邦レベルでの死刑執行を再開すると発表した。今年末から来年初めにかけ、死刑囚5人の刑を執行する方針だ。アメリカには連邦(国)と州レベルの2種類の法体系と司法制度があり、事件の形態や影響などをもとに、犯罪の容疑者は、連邦法と州法のどちらに違反したのかにもとづき訴追される。

 米民間団体・死刑情報センターによると、全米50州のうち29州で死刑があるが、このうち4州では、州知事の指示で死刑の執行が停止されている。しかし18年、全米では州レベルで25人の死刑が執行されている。

 今回の連邦レベルでの死刑執行再開について米国では、「犯罪に厳しい姿勢で臨むトランプ政権の政策をアピールする狙いがある」(BBCニュース)との見方が多い。

 日本でも8月2日、法務省が2名の死刑囚の死刑を執行したと発表した。死刑執行は、18年12月27日に執行されて以来、元号が令和に変わって初の執行だが、第2次安倍政権以降、計38人の死刑が執行されている。

 16年12月には、国連で6回目となる「死刑廃止を視野に入れた死刑執行停止を求める決議」が採択され、日本を含めた死刑廃止条約に加わっていない国に対して、批准を検討することが求められた。また、18年3月には、国連人権理事会が「人権状況の対日審査」の勧告を出しているが、日本政府は死刑制度の廃止や一時停止を求める勧告の受け入れを拒否した。その理由は、「死刑制度を容認する国内世論」というものだった。

 確かに、日本では死刑制度を容認する世論が根強い。直近の調査となるd14年度に内閣府が全国の3000名を対象に実施した世論調査では、「死刑は廃止すべきである」9.7%、「わからない・一概に言えない」9.9%に対して、「死刑もやむを得ない」80.3%と8割を超える人が死刑制度を容認している。

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