国民の8割が容認！ 「凶悪犯罪は死をもって償うべき」世界から孤立する日本の死刑制度

死刑制度を存続させることのデメリットとは？

　だが、死刑制度を存続させていることのデメリットもある。

　例えば、日本人犯罪者が死刑制度を廃止している国に逃亡して捉えられ、日本で死刑になる可能性がある場合に、逃亡先の政府が犯人の引き渡しを拒否するケースもあり得るし、捜査協力や司法協力を拒まれる可能性もある。

　また、国連犯罪防止刑事司法会議のような司法・刑事制度を検討する国際会議などで、日本の国際的な発言力に悪い影響を与えるといったデメリットも出てくるだろう。

　日本国民の多くは「平和憲法」を支持している。広島・長崎への原爆投下という悲惨な体験と多くの犠牲者を出した敗戦が、日本人の平和を望む気持ちの根底にあるのだろう。だが、戦争も死刑も「他人を殺す」行為という点では同じ。戦争には反対だが、死刑には賛成という考え方は、必ずしも「他人を殺す」行為を否定しているわけではないのかも知れない。

　安倍晋三首相の政治的信念は「憲法改正」にあり、今後、憲法改正に向けた議論が進む可能性がある。この時にもう一度原点に戻って、「平和憲法」とは何を意味しているのか、戦争の否定は「他人を殺す行為」の否定を意味するのかについて考えてみる必要がありそうだ。その上で、日本として「死刑」をどのように考え、位置付けていくのかも、今一度、国民的な議論を行うべきではないだろうか。