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消費税10%でも税収不足! 米メディアでもネタにされる安倍政権と『桜を見る会国会』のバカバカしさ

文=鷲尾香一

安倍晋三内閣総理大臣

 この国の政治家は、国民のことを考えているのだろうか。

 現在開催されている国会では、およそ経済政策についてまともな議論がなされていると言い難い状況だ。一つずつみていこう。

 まず10月1日から消費税率が2%引き上げられ10%となった。消費税の1%引き上げによる税収増加は約2兆円。今回の2%の引き上げで4兆円の税収増となる。

 2019年だけでも、4兆円(1年間の増収額)÷12カ月×3カ月(10、11、12月分)=約1兆円の税収増になる。それでも政府は2019年度の税収見込み額が不足すると予想しており、赤字国債の発行を検討している。

 増税をおこなっても税収不足となる点について、国会ではほとんど議論もされていない状況だ。

 さらにワシントンポストなど米国の複数のメディアでは、トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(いわゆる“思いやり”予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を求めていると報じている。現在でも、その“思いやり”予算は米軍基地に関連する人件費や水道光熱費などで年平均約1893億円を日本が負担している。

 消費増税を国民に迫り、国民の痛みを伴った血税を、米国側の要求額通りではないにしろ、その思惑に配慮して増額し、差し出すことになる可能性は高い。

 この“思いやり”予算は、日米交渉で決定されることになっているが、その日米交渉が年末に迫っているにもかかわらず、こちらもほとんど議論がかわされている様子はない。

 日米交渉では、日米貿易協定の締結問題もある。9月25日、安倍晋三首相とトランプ米大統領は首脳会談で日米貿易協定締結を最終合意し、合意確認文書に署名した。

 日本側はコメの無関税輸入枠導入を見送った一方、米国産の牛・豚肉はTPP(環太平洋連携協定)と同水準の関税に引き下げる。日本は約72億ドル(約7760億円)相当の米農産物について関税を撤廃ないし削減。米国側は産業機械や化学品、鉄鋼製品など自動車を除く工業品について関税を撤廃、削減する。

 日米貿易協定は合意確認文書への署名は行われたが、正式な協定書への署名を残している。この日米貿易で最重要課題である日米貿易協定の締結についても、議論がされていない。

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