菅義偉“降ろし”を決定付ける千葉県知事選の惨敗、そして4月の補選

菅首相、追い込まれてドタバタ緊急事態宣言解除

菅首相、追い込まれてドタバタ緊急事態宣言解除

　やはり新潮が今週も、イベルメクチンを早く承認すべきだ、これで命を守れると主張している。

　たしかに、イベルメクチンへの期待感は高まってきているようだが、難問がいくつもある。アメリカ医学誌『JAMA』は、コロンビアでの治験結果が発表されたが、症状が解消するという統計上の有意差はなかったとしている。

　さらに、製造元のメルクも、「新型コロナに対しての安全性と有効性は示されなかった」と発表し、増産するつもりはないと明言しているそうだ。

　だがメルク側の思惑は、イベルメクチンは１錠671円にしかならないが、コロナの新薬を開発すれば、１錠数万円になる。レムデシビルは１人分が24万円だそうだから、はるかに儲かる。

　要はカネの問題だというのだが、本当だろうか。厚労省も効果がないと判断しているようだが。

　さて、菅首相は緊急事態宣言を3月21日で解除すると発表した。自ら率先して解除というわけではなく、追い込まれて仕方なくという見方が多い。

　なぜ追い込まれているのか。「週刊ポスト」（小学館）によると、3月初旬に議員会館の自民党事務所に配られた一通の怪文書に、その答えはあるという。

　そこには東京五輪が閉会した後の政治日程が書かれ、自民党総裁は9月30日で任期満了、衆議院議員は10月21日に任期満了だとして、その日に衆院を解散した場合、11月28日が投開票になる。これが菅降ろしだと受け止められているというのである。

　なぜなら、総裁選で不人気な菅に替えて選挙に強い新総裁を選び、その後に解散することができるからだ。政治ジャーナリストの藤本順一は、こう指摘する。

「総務省の接待問題など政権不祥事が発覚した背景には霞が関の造反があると見られており、それと自民党内のアンチ菅勢力が手を組んで仕掛けているとすれば、根は深いのではないか」

　21日に投開票が行われた千葉県知事選は、自民党候補が惨敗した。

　これで4月の補選で負ければ、菅降ろしは本格的になる。結局菅って何をやったのか?　永遠の謎になるかもしれない。

　この国のコロナワクチン確保がG7の中で最も遅れたのは、諜報活動をしなかったからだと、新潮で国際ジャーナリストの山田敏弘がリポートしている。

　山田によれば、イスラエルがワクチン開発に成功したイギリスやアメリカよりもワクチンの接種率が58％と高いのは、彼の国の諜報特務庁、通称モサドが動いたからだという。

　わずか1500人から2000人の組織だが、世界で最も優秀だといわれる。モサドは昨年、中国などのワクチン情報を入手し、生物学研究所で分析したそうだ。どこの製薬会社がゴールに近いかを政府に上げ、ネタニヤフ首相自らが製薬会社に電話をかけたこともあった。

　そこで高い値を示して、どこよりも早く数量確保に成功したという。また、さかのぼる昨年3月には、コロナ禍に備えるために人工呼吸器や検査キッドを諸外国からかき集めてもいたそうだ。

　密かにアラブ首長国連邦と接触し、軍事物資や兵器などを提供する代わりに医療物資をもらったというのである。

　アメリカのCIAも動き、ロシアでも国家的なハッキング集団がイギリスやアメリカのワクチン開発を行う組織を標的にしたそうだ。そうしたこともあったのか、2020年8月にロシアは「スプートニクV」と命名したワクチンを完成させた。中国も同様である。

　日本ではようやく、バラバラのワクチンに関わる省を統合してワクチン担当大臣を新設したばかりである。これではインテリジェンス機関が暗躍しているワクチン獲得戦争に勝てるわけはない。