立憲民主党代表戦の結果と来夏の衆院選は”立民最後の選挙”なるか

脱炭素、自動車EV化で日本の工場が消える日

　立憲民主党の代表選が終わった。泉健太政調会長（47）が逢坂誠二元政調会長（62）を下して代表の座を射止めたが、誰から見ても立憲民主党は変わったなとは思えない。

　せめて西村智奈美でも選んで、土井たか子ではないが「山が動く」かもしれないと思わせなければ、立憲民主党に明日はない。

　どう見ても、来夏の参院選が立憲民主党最後の選挙になるに違いない。

　週刊朝日は、参院選では1人区「4勝28敗」で、壊滅的なものになるとシミュレーションしている。

　私は、早く立憲民主党が潰れたほうがいいと思っている。

　そして、小池百合子のようではなく、若く清新なリーダーのもとに結集して、自民党内の現状に飽き足らない、安倍支配に不満を持つ連中も引き込むようなパワーを持った政党にしていくべきであろう。

　古臭い長老支配の自民党に堂々と政策論争を仕掛け、燻っている国民の声を吸い上げることができる政党づくり、それに集中するべきだ。

　参院選には間に合わないだろうが焦ることはない。どこかにいるはずだ、新しい時代のリーダー候補が。

　国民の多くは、今の自民党に飽き飽きしているのだから。

　さて、壊れかけているのは政界ばかりではない。

　自動車王国といわれた業界もEV車の台頭で、壊れ始めていると現代が報じている。

　栃木県真岡市にアオキシンテックという工場がある。最大の納入先は本田技研工業だ。そのホンダがエンジンを製造する「パワートレインユニット製造部」を置くのが真岡工場である。

　ここでは、最盛期には2000人を超える従業員が働き、さらにその下にアオキシンテックのような下請け、孫請け企業が無数に連なっていたという。

　真岡市はそうして栄えてきた工場の街だった。

「だが近年、ホンダは主力工場を次々と海外移転させ、国内生産を減らしてきた。真岡工場も規模を縮小し、従業員は900人に半減した。
（アオキシンテックの社長=筆者注）青木氏は’18年に、ホンダの担当者からこんな指導を受けたという。
『売り上げに占める自動車事業の比率が高すぎる。他の業界の仕事もやったほうがいい』
そう言われても、簡単な話ではない。ホンダが注力する航空機関連事業にも参入を図ったものの、折悪しくコロナの影響もあり、自動車の穴を埋めるには至らなかった。（中略）
『これから日本でも、工場の製造ラインをEV用に切り変えていきます。その時には、たくさんお仕事をお願いしますよ。きっと5年後には、また忙しくなりますから』
ホンダの担当者はそう言い残して去っていった。ホンダが真岡工場を’25年までに閉鎖すると発表したのは、今年6月のことだった」（現代）

　世界のEV化、脱炭素の流れはもはや止められない。先行する欧州では、イギリスが’30年、ノルウェーが’25年までにガソリン車の販売を禁じる方針を打ち出した。

「真岡のエンジン部品製造会社幹部が言う。
『ホンダ系の受注が、最盛期に比べて今年は4億円も激減しました。スバルにはエンジン搬送用パレット（荷台）も納入していましたが、つい先週、「今まで作ってもらった分で、一旦キャンセルさせてほしい」と連絡が入ったばかりです』」（同）

　ここばかりではない。

「岐阜県南部、愛知県との県境に位置する人口約8000人の坂祝町では、この8月に三菱自動車の子会社・パジェロ製造の工場が45年の歴史に幕を下ろした」（同）

「埼玉県狭山市では、およそ4600人が働くホンダ狭山工場が今年度いっぱいで閉鎖される。従業員の大半は、約40km離れた同社の寄居工場へ転勤となる予定だ」（同）

「製鉄業界では、大量の二酸化炭素を排出する高炉の閉鎖・休止が相次いでいる。日本製鉄は茨城県鹿嶋市、和歌山県和歌山市、広島県呉市、福岡県北九州市の各高炉を今後数年以内にストップし、関連会社も含めて1万人の人員削減を徐々に進める予定だ。隆盛を極めた『鉄の町』も、一つ一つ消えつつある」（同）

　先の青木社長がこういう。

「ある大手自動車メーカーの人には『欧米人は日本人の雇用なんて構ってくれませんよ。苦しいからといって、EVシフトや脱炭素を遅らせることはできないんです』と言われました。
　川上の大企業が号令をかけ、川下の中小零細まで一丸となってモノ作りに励む。そんな時代は二度と戻ってこないのでしょう。もう誰も守ってはくれない。自力で生き残るしかない」

　自動車が敗戦を迎えると、日本経済が沈没する。