小室圭さん・眞子さまの“セレブ”な近況と「食事はUber Eats」ほか週刊誌スクープ13本

中田カウスが指摘する吉本興業と松本人志問題の論点

　お次はFRIDAYから。

　中田カウス（74）という人間は、一時期、吉本興業のフィクサーと呼ばれ、山口組の幹部たちとも親交があったといわれる伝説の漫才師であった。

　その中田にFRIDAYが松本人志“事件”についてインタビューしている。

　中田はこういう。

「僕はアイドル漫才師として世に出て、どれだけ女の子に応援してもらったか。相棒も遊び人だったけど、僕らコンビは絶対客に手をつけなかった。それが師匠の教えでもあった。松本はアウトやて、本当に客、素人に手をつけたのであれば」

　こうもいう。

「芸人なら、相手を気遣うということが大事なんですよ。素人の子と揉める。これはもう最低やわ」

　そして批判の矛先は、松本人志のかつてのマネージャーで、吉本興業のドンとまでいわれた大崎洋元会長に向けられる。

「今回の松本の件で大崎は『遠くから寄り添うしかない』と言ったでしょ。『ダウンタウンを育てたのは俺や』とか言ってるけど、遠くから寄り添うのは親じゃない。何もしてあげられなくても、ずっとそばにおってやるのが親でしょ。だから大崎は育てたのではなく操ってたんでしょう。以前にも新聞で『吉本興業での45年はダウンタウンがおったからや』と言ってたけど、ほんまにダウンタウン以外誰もおらんかったのか。『漫才せんでもいい』とダウンタウン世代に向けて大崎が言ってる間に一生懸命、劇場で漫才をやってた芸人たちが、今の吉本を支えてるんじゃないですか」

　現在、吉本興業の岡本昭彦社長は、大崎と距離を置き、松本人志切りを始めているように思う。

　岡本に寄り添い、大崎勢力排除に動いているのが中田カウスかもしれない。この記事を読んでそんな気がした。

　いずれにしても松本人志は、文春を訴えた裁判で吉本興業の支援を受けられそうにない。孤立無援。そんな状況ではないのか。

　さて、ベネッセというのは岡山県で「株式会社福武書店」として中学向けの図書や生徒手帳などを販売する会社だった。

　だがそれが今では、教育事業や介護施設も運営するコングロマリット企業になった。

　特に教育分野では、国と結びつき、教育政策まで左右しかねないといわれる。だが、そこに問題はないのか。

　新潮が、そこに切り込んでいる。

　東京大学文学部の阿部公彦教授はこう指摘している。

「ベネッセは通信教育や塾などの事業を核としています。そんな企業が大学入試市場を独占してしまっては、“入試の作成者自身がその対策講座を提供できる”という構図が生まれてしまう。こうなれば、他社ではなくベネッセの講座に人気が集中するのは当然のことで、公平性の観点からもおかしいのは明らかです」

　さらにベネッセでは、大学入試の旗振り役である中央教育審議会の会長を務めていた安西祐一郎がベネッセ内にオフィスを構える、教育端を歩んできた元政治家も取り込むなど、文科省関連の人間たちの天下り先にして、その関係を深めているというのである。

　そのために学校側もベネッセにへつらうところが多く、教育と名のつくところにベネッセありという有様だというのである。

　阿部教授はこう憂える。

「公教育が一民間事業に支配されているとなると、多様性の観点からも大きな問題であると言えます。しかも、それが国とベネッセの都合で起こっている事態だとしたら、両者によってつくられる教育の内容は、本当に我が国の未来を考えて作られたものなのか、とさえ疑いを持ってしまいます」

　この問題は、新聞などが取り上げ、議論するべき大問題である。新潮に触発されたどこかの新聞が大々的にやらないだろうか。

　それこそ怠慢である。それともベネッセが大口のクライアントなのだろうか。

　3月30日に放送されたBBCのジャニー喜多川追及続編『捕食者の影　ジャニーズ解体のその後』で、東山紀之社長がインタビューに答えていた。

　その中で東山は、喜多川以外に事務所のスタッフ2名がジュニアたちに性加害していたことを認めた。

　一人は50代の男性で、文春で、担当したグループのメンバー同士が性行為をしたと話していたのを聞き、自分も「エッチしよう」といって、口腔性交を行ったと告白していた。

　いま1人は、約30年在籍していたベテランマネージャーで、東山の担当も10年ほどしていた男性。

　インタビュアーから、そのことを警察に通報するなど刑事手続きをしないのかと問われた東山は、「考えておりません」と答えた。

　BBCのプロデューサーのメグミ・インマンは「納得いかない」とこう話す。

「彼らには若い才能である子供をケアする責任と義務がある。加害者を警察に報告する法的権利がないと言うのは、彼らが負っている義務について、大きな誤解をしていると思います」

　このインタビューの中で最大の嘘だと思うのは、インタビュアーが、「あなたもジャニー喜多川の性加害を受けたか？」と問うたのに、「僕自身は全くない」と答えたことであろう。

　ジャニー喜多川に寵愛されたという東山が、「何も知らない、」「自分は潔白だ」というのは無理があると思うからだ。

　文春にやってもらいたいのは、東山から性加害を受けた元ジュニアの衝撃告白である。

　もしそれが出てくれば、東山も「SMILE―UP.」もすべて潰れることは間違いない。

　ところで、LINEというのは、私も使っている。家族とのやり取りの電話や、写真の交換など、無料で便利なツールではある。

　しかし文春は、LINEとヤフーが統合された日本最大のコミュニケーションインフラは、韓国の「NAVER」が実質的な親会社だと指摘する。

　さらに文春によれば、再委託先は中国企業の「LINEチャイナ」で、ここの従業員が、LINE利用者の個人情報にアクセスできる状態にあったというのである。

　親会社の韓国企業が日本の利用者の個人情報にアクセスできるだけではなく、中国もアクセスして情報を取り込むことができるというのは、たしかに、企業や政治家たちにとっては「国家機密が漏洩」するかもしれないと神経を尖らせるのは無理もないとはいえるだろう。

　LINEヤフーは、そんなことはできないと否定しているが、韓国、中国と聞いただけで「危険」のスイッチが入ってしまう人たちを説得するのは簡単ではない。

　しかし、同じようなことはGAFAMといわれる巨大プラットフォームにもいえるのではないか。

　アメリカに日本人のほとんどの情報が筒抜けになるのはよくて、韓国、中国はまかりならんというのは、私には腑に落ちない。

　そもそも論でいえば、アメリカの軍需産業から生まれたのがインターネットだから、アメリカに全ての情報が握られるのは仕方ないというのだろうか。

　日本独自の巨大プラットフォームを作るためにできたLINEヤフーだが、その考えとは裏腹に、韓国は日本人の情報をいつでもどこでも手に入れられるのだから、素直には喜べないものがある。だが、日本の現状はこんなものなのだ。

　半導体も台湾企業が牛耳り、お情けで日本に子会社を作ってもらって喜んでいる。プラットフォームも然り。デジタル化に乗り遅れた日本のこれが本当の実力なのだろう。