綾瀬はるか、連ドラ仕事セーブはジェシーとの結婚のため? 相次ぐ熱愛報道の真偽
#週刊誌スクープ大賞
「44万円ディオールバッグ 9200円で作る絶望工場」
お次も新潮から。
だいぶ前のことだが、香港へ行くと、路地裏から「社長!」とよく声がかかった。日本人を見ると皆社長なのだが、暇に飽かして近寄ってみると、キンキラキンの腕時計が多かった。
ロレックスやオメガに似せた模造品で、その当時で大体3000円ぐらいではなかったか。
私はそういうゲテモノは嫌いではない。よく見れば安物と気づくが、遠目だと本物らしく見える。宝石がデコデコ周りについたロレックスをいくつも買ったものだった。
当時は自動巻きだから、1日1回はネジを回さなくてはいけない。3,4日して成田空港に着くと、不思議に壊れて動かなくなった。
よくできているなと変に感心したものである。
中国で、ゴルフのドライバーを買ってきたことがあった。アメリカのメーカーのものを製造している中国の会社が、中国人向けに横流ししているものだという。
そのショップには世界中のメーカーのゴルフクラブがずらっと並んでいた。
帰国して楽しみにゴルフ場へ持って行った。スタートホールの第1打。ボールに当たった瞬間、ヘッドがへし折れてしまった。
今は知らないが、以前、中国には偽物見本市というのがあった。ヴィトンやプラダの偽物が堂々と売られていたのだ。それはなかなかのもので、プレゼントした人間がヴィトンに直しにいかない限り、バレることはないといわれるぐらい精巧だった。
中国という国は偽物を楽しむ文化があるのではないか。今はそうした文化は鳴りを潜めたようだが、ちょっぴり寂しい気がする。
だが、新潮によると、イタリアのミラノでは、不法滞在者や不法移民たちが、朝6時半から深夜まで休日なしのフル稼働で働かされながら、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールのバッグをつくらされていて、ディオールはこれらの工場に対して、バッグ1個当たり約9200円を支払い、約44万円で販売していたというのである。
薬九層倍という言葉があるが、その上を行くアコギな商売ではないか。
背景にあるのはイタリアに流入してきた中国人労働者の存在だという。
「イタリアは欧州でもとりわけ中国人移民が多い国で、増え始めたのは2000年代に入ってから。中国北部にある炭鉱の閉山であぶれた失業者を、先にイタリアに入国していた第1世代が呼び寄せて安くこき使うという構図が出来上がった。15年には中国人移民の数が26万5000人にも達していますが、報酬はもちろん激安。イタリアの賃金は最低でも時給9ユーロですが、彼らは2~3ユーロ(340~510円)で働かされているのです」(ミラノ在住のジャーナリスト・新津隆夫)
ルイ・ヴィトンなどを傘下に置く世界最大のラグジュアリー企業「LVMH」の売上は約14兆円だそうだ。
これからは、ヴィトンやディオールのバッグを持っている人間を見たら、9200円の安ものバッグを持っているといってやろう。
しかし、日本の最低賃金も39~47円引き上げられて1004円になったが、先進国の中では恥ずかしい低水準。
アメリカのように物価も高いが時給は日本の3倍はあるという。物価は上がる、光熱費はうなぎのぼり。どうやって生活していけというのか。
この国の人間たちは、もっと怒らにゃあかん。政治家も役人たちも国民をなめ切っている。労働組合は最低賃金を2000円にしろと、デモでもやれや。
ところで、沖縄で米兵が女性を暴行しても、日本の警察は逮捕することもできず、国もそれを隠して沖縄県知事に伝えないというのは、怒りを通り越して情けなくなる。
戦後79年。いつまでアメリカの植民地状態を続けるのか。岸田は無理だが、次の首相は、命を懸けてでもアメリカと談判して、「我が国は独立する」と宣言できる人間がなるべきである。
昔はアメリカの妾とよくいった。だが、妾なら旦那に不満をいって洋服でも買ってもらうのに、この国は何一つ不平もいわず、おねだりさえもせず、かえって高い戦闘機などをいい値で買ってやるのだから、妾以下である。
FLASHが報じている青森県三沢市の小屋に米軍関係者が使う{Yナンバー}の乗用車が突っ込んだ事故も、米軍から謝罪も賠償の話もきていないというのは、日本人として怒りを覚える。
7月14日に起きたこの事故で2人が亡くなっていて、その1人は米軍三沢基地所属の空軍兵だということが明らかになっているのに。
その小屋の所有者(81)は、小屋は車庫で、彼が所有する軽トラック2台が駐車してあったが、丸焦げになったという。
「16日に、東北防衛局(防衛省の地方支分部局)の方が2人でお見えになって、頭を下げていかれました。でも、米軍関係者は来ていません。今のところ、賠償などについての話もいっさい出ていません。警察は、事故処理が終わって帰るとき『あとで、事故車が保険に入っているかどうか教えます』と言っていましたが、まだ連絡は来ていないですね」
だが防衛省OBはこう話す。
「米兵や米軍関係者が起こした事故は、日米地位協定に基づいて、公務執行中の場合は基本的に日本側が賠償金を負担します。公務執行以外の場合は、加害者との間で示談により解決を目指しますが、お金がなくて支払えない場合も少なくありません。その場合、被害者は日本政府を介して米政府に慰謝料を求めることができますが、支払われる金額はわずかです」
これがこの国の置かれた現状である。これっておかしくないか! 日本人よ、もっと怒れ!
サイゾー人気記事ランキングすべて見る
イチオシ記事