社会
今春になって、「思想地図」（NHK出版）、「ロスジェネ」（かもがわ出版）と、批評誌・オピニオン誌の創刊が相次いだ。そんな中、異色ともいえる存在が、4月26日に創刊された“ライトオピニオン誌”「m9」（晋遊舎）だ。「エムキュー」と読むこの雑誌名、創刊の辞によれば、アスキーアートの「m9（＾Д＾）」から取ったらしい。「元々は面白かったり驚いたりするときに使う顔文字らしいですが、『正論を突きつける』ときなどにも使われているようです」（「m9」『はじめに』より）と記し、このAAのように、「社会のあらゆることに人差し指を突きつけて、問題提起を行っていく」ことを目指しているそうだ。とはいえ、言論誌に元気がなくなったと言われるようになって久しい今、新たなオピニオン誌を創刊する勝算は、どこにあるのだろうか？
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のゲリラ戦略に注目！
さる4月23日、JASRAC（日本音楽著作権協会）に公正取引委員会が立ち入り検査をして大きな話題を呼んだ。JASRACは、音楽の権利者から著作権の管理委託を受け、作品の利用者の窓口となり、その使用料を分配したり、権利の保護活動を行ったりしている社団法人。その圧倒的な著作権数により、業界内で支配的な地位を占めている。公正取引委員会は、JASRACが同業者の参入を阻害する契約を放送局と結んでいるとして、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで今回の検査に踏み切った。
たが……（CNBCニュースより）
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【NY発！ウォールストリート・アナリストの目】
自他共に認める、世界経済の中心国アメリカ。その中でも、ニューヨークマンハッタン島に位置する「ウォールストリート」は、全世界のマーケット情報や人材が集まる金融の中心だ。そんな地において、第一線で活躍するアナリストたちが、日本からは見えにくいアメリカの実像、そしてアメリカから見た世界の微動・激動をレポートする。
■今月のアナリスト：リチャード・アイリー (Richard Iley)
鳴らす米人権NGO
海外から入国する外国人の指紋や顔写真を採取する新入国管理政策が導入されてから、5カ月がたとうとしている。読者にとっても「外国人が相手だから、自分には関係ないね」と言っていられない現実を報告しよう。
新政策は、２００４年、米国で対テロ名目で導入された入国管理政策「ＵＳ-ＶＩＳＩＴ」に倣い、入国審査時に採取した個人識別情報を、テロリストや指名手配者、退去強制経験者の摘発に活用するもので、推定で年間７００万人以上の来日外国人が対象になる。
光市母子殺人事件でも見られた「主文後回し」が示す“重さ”
関連タグ : 事件「主文、後回しです！ 主文は後回しにされました！」
4月22日、広島高裁で公判が行われてた山口県光市母子殺人事件の差し戻し控訴審で、テレビカメラの前に記者が駆け込み、こう叫んだ。
この後、死刑判決が下ったわけだが、ここで少々疑問に思ったことがある。テレビなどではよく聞く「主文後回し」という言葉。そもそも「主文」とは、「懲役○年の刑に処す」などの判決の結論部分のことで、通常はいちばん最初、判決理由を述べる前にまず述べられる。で、「主文後回し」とは、この主文をいちばん最後に述べることで、この言葉が出ることはすなわち死刑判決が下ることを意味するということは、たいていの人なら知っている。
「広告批評」休刊の真相 どうなる？ マス広告の未来
関連タグ : 雑誌
広告クリエイター向け専門誌として30年近い歴史を持つ「広告批評」（マドラ出版）が、1年後の2009年4月号をもって休刊することを発表した。広告を大衆文化としてとらえた批評に加えて、クリエイティブ畑に近いとされるような芸人や作家、アーティストなどを多く登場させて話題になった「広告批評」。またアートディレクションにもこだわり、その華やかさ、スマートさで、広告業界に興味を持つ若者などの心をつかんできた。08年4月号巻末に、編集兼発行人・島森路子氏と、社主・天野祐吉氏との連名で休刊の挨拶が掲載されている。
4月22日、本誌「サイゾー」06年4月号に掲載した記事「ジャニーズは超VIP待遇 !? 事務所とオリコンの蜜月関係」の取材協力者であるジャーナリストの烏賀陽弘道氏を、株式会社オリコンが損害賠償を求めて訴えた訴訟の判決が、東京地裁で下されました。
判決前から指摘してきた通り、当該記事の文責者である「サイゾー」編集部や当時の「サイゾー」の発行元であった株式会社インフォバーンを訴訟の対象とせず、本誌編集部の電話取材に応じただけである烏賀陽氏のみを訴えた今回の行為は、訴訟の名を借りた「言論弾圧」であり、「個人攻撃」「いやがらせ」にほかなりません。
興市場に残した影響は大きかった
一時はＩＴベンチャー・ブームで活況を呈した新興市場の株価が下げ止まらない状況だ。しかも下落は長期にわたり、とうとう2年を過ぎて、東証マザーズ指数は、01年の指数算出以来の最安値が迫っている。
06年1月のライブドアショック以降、投資家の不信感は新興市場全体に広がり、ほぼ全銘柄が売られて株価は下げ続けた。
「昨年の夏には、“新興市場は悪材料が出尽くした。信頼も取り戻しつつあり、年内に1回、上昇気流が吹くのではないか”という声も上がったのですが……」（ファンドマネージャー）
と呼ばれる新聞の山。この問題を追及してきた黒
薮氏に、読売が不条理な訴訟を起した
本サイトでも既報した（記事参照）ジャーナリストの黒藪哲哉氏が読売新聞西部本社（福岡市中央区）の法務室長・江崎徹志氏から著作権を侵害されたとして訴えられた裁判の第一回口頭弁論が４月14日10時30分から、東京地裁第526号法廷において行われた。傍聴にはフリーのジャーナリストたちをはじめ、社会問題に関心をもつ一般市民、さらにスーツ姿のサラリーマン風の男性などが席を埋めた。
被告席には黒藪氏とともに、久留米市に事務所を置き、新聞販売店の問題に取り組んでいる市橋康之弁護士が着いた。原告席には代理人である喜田村洋一弁護士のみで、江崎氏本人の姿はなかった。
役人がスパイ活動!? 混迷する永田町に拍車
関連タグ : 政治福田首相が党首討論で涙目になるなど“永田町劇場”はますます混乱を極めている。自民党・民主党の政争は、終わりが見えない泥沼の様相を呈してきた。そんな中、いわゆる“ねじれ国会”の影響が、意外なところに被害を及ぼしているという。
「本来ならオフレコの場で出たはずの野党の情報を、与党の幹部が知っていたり、閣僚に筒抜けになっているんです。ほとんどスパイ行為ですよ」（国会担当記者）
