共同通信社といえば、全国47都道府県の県庁所在地と主要都市、および海外の主要都市に自社の記者を配置し、国内外のニュース・写真・記事関連データを全国の新聞・NHKを含むテレビ各局・ラジオ局に配信する非営利の通信社としてメディア関係者の間で知られている。

「非営利なだけに、ニュース提供を受ける加盟社が出資して運営され、特に北海道新聞、中日新聞、西日本新聞の出資比率が高い。加盟する目的は自社の記者がカバーできない取材内容を紙面に載せるためで、特に地方紙・スポーツ紙・夕刊紙・地方局には重宝がられ、共同の記事の読者・視聴者は数千万人に及ぶだろう」（全国紙社会部記者）

　ただ、その反面、「もし、共同が誤報を配信した場合、必然的にそれが事実として信じられてしまう」（同）という状況だが、その共同通信社が、世間を騒がせている事件でとんでもない大誤報を放ってしまった。

岩波書店公式サイトより

　2013年度の定期採用で、応募条件として「岩波書店（から出版した）著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」を掲げ、事実上コネのある学生しか採用しないと宣言した岩波書店。小宮山洋子厚生労働相が「公正な採用・選考に弊害があるという指摘かと思うので、早急に事実関係を把握したい」と問題視したり、「そんなに悪いことなのか」と同社の方針を肯定する意見も登場するなど、さまざまな形で物議を醸している。しかし、同社の内情をよく知る人々は「何を今さら......」と冷めた目で見ている。

　近年の出版不況のあおりなのか、岩波書店では11年度の定期採用は行わなかった。ところが、である。毎年、多くの出版社が新人研修としてレジ打ちや陳列などの体験に利用している都内の某大手書店。そこには、昨年もちゃんと岩波書店の「新人」の姿もあったのだとか......。要は、定期採用は行わなかったが、コネ採用は行ったということらしい。

　少し前まで経済ネタとして盛んにマスコミで報じられていたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーの9カ国が参加している経済協定で、当初は農業関係と誤解されていたが、後にすべての品目が対象になることが広く知られるようになり、国内経済に多大な影響を及ぼすとして激しい賛否両論を巻き起こした。特に反対派は、さらなる規制緩和とグローバル化によって、国民生活が深刻な状況になると猛反発している。

　そうした意見が飛び交う中、一部で取り沙汰されているのがTPP参加による出版に対する影響である。複数の出版関係者は、「TPPで日本の出版界が、まったくの手つかずということは考えられないのではないか」と話す。

空自の次期主力戦闘機に正式決定した「F-35」。
カタログデータ通りなら性能は文句なしだが......。

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）が、大方の予想通り米ロッキード・マーチン社のF-35A（以下F-35）に決定した。防衛省では平成24年度予算案に、完成機4機分の費用600億円（関連器材205億円含む）を計上。正式発注がされれば28年度中に最初の機体が日本に届く。前評判が最も高かったF-35の決定に多くの専門家は肯定的だが、選考過程に多くの疑問が残されているのも事実だ。機体の納期遅れも懸念されており、同じくF-35の導入が決定しているオーストラリアでは、既に契約済みの2機を除く残りの12機について、調達計画を見直して保留すると発表。はたして日本の決定は大丈夫なのか？　航空専門誌『エアワールド』の竹内修編集長に、F-35決定までの過程と今後の展望を聞いた。
（聞き手／浮島さとし）

「対話の広場」はUSTREAMでも配信された。
画面は参加者の質問に応じる神奈川県知事・黒岩氏

　1月30日夜、東日本大震災で生じたがれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩祐治知事は、県民への説明会を横浜市中区の県庁で開催した。こうした説明会は過去2回開かれているが、黒岩知事が県民と直接対話することで県民の理解を得ようという趣旨だったものの、約220人の参加者のほとんどが受け入れ反対の立場なだけに今回も物別れに終わった格好だ。それどころか、参加者からは「論点をそらすばかりで、こちらの質問にまったく答えていない」「全然対話になっていない噴飯ものの説明会」などと批判が相次いだ。

　「緊急開催！　黒岩知事との対話の広場」と題されたこの説明会だが、開始早々から場内から怒号が飛び交う騒然とした雰囲気。ヤジで県側の説明も聞こえないほどで、興奮した参加者同士が小競り合いを始める場面も見られた。登壇したのは黒岩知事のほか、神奈川県の担当者や前川和彦・東大名誉教授、被災地の岩手県関係者らだったが、横浜市在住の40代の男性参加者は次のように憤る。

昨年12月で事件発生から早くも2年。裁判が始まってから10カ月が経とうとしているが、警察はいまだに"証拠"VTRを提出しようとしていない

　当サイトでも複数にわたり取り上げ、高い関心を呼んでいる「新宿署違法捜査自殺事件」（参考記事1）。違法捜査の疑いが強い警察対応が原因で一人の青年が自殺した同事件を背景に、この国が抱える警察と司法の構造的な問題を考える「繰り返される冤罪の背景　警察と司法の問題点を考えるシンポジウム」が2月4日（土）、東京都千代田区の「たんぽぽ舎」で開催される。

三宅久之氏

　清武英利元巨人軍GMと渡邉恒雄会長の法廷闘争が、いよいよ2月2日から東京地裁で始まる。騒動の一連のあらましや裁判の行方についてはすでにお伝えしてきた通り（※記事参照1）。特に、元読売新聞社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏からは、読売OBの視点も交えながら、渡邉氏に対する厳しい声を伝えてもらった（※記事参照2）。

　一方、毎日新聞OBで政治評論家の三宅久之氏は、政治記者として、デスクとして、渡邉氏と同時代を生き抜いてきた一人。渡邉氏の最大の理解者とも見られている三宅氏は、刎頚の友である渡邉氏の今回の騒動をどう見ているのか。（聞き手／浮島さとし）

大谷昭宏氏

　昨年11月の清武英利元読売巨人軍GMの突然の会見に端を発した「清武の乱」。闘争の舞台はいよいよ法廷へ移されることに。東京地裁が第一回口頭弁論の期日を2月2日に指定したのは既報の通り（記事参照）。裁判の争点は、清武氏を解任した読売新聞社側の行為に正当性が認められるかどうかに絞られそうだ。

　清武氏といえば、かつて読売新聞社会部記者として大企業の暗部に潜り込み、数々の経済スキャンダルをスッパ抜いてきた武勇伝の持ち主。今回の清武氏の「乱」がそんな記者魂の発露から来ていると指摘するのは、同じく元読売新聞社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏だ。同じ読売OBでジャーナリストの大谷氏の目に、今回の騒動はどう映っているのか。都内某所で大谷氏に聞いた。（聞き手／浮島さとし）

――いわゆる「清武の乱」をどうご覧になりますか。

神奈川県警HP

　神奈川県警は26日、自転車盗難事件を捏造し容疑者を検挙したとの虚偽の捜査書類を作成したとして、中原署地域課巡査の仲田正彦容疑者を虚偽有印公文書作成などの容疑で逮捕した。この事件は、かねてから取り沙汰されてきた警察のノルマ至上主義を図らずも露呈したものだと言えるだろう。

　県警によると、仲田容疑者は友人の男性2人に犯人役と被害者役を依頼し、昨年9月に犯人役の男性に被害者役の男性が所有する自転車を無灯火で運転させて職務質問した上で、同署へ連行して虚偽の供述調書を作成した疑いが持たれている。犯人役の男性は逮捕や書類送検をしない微罪処分となっており、仲田容疑者から報酬として現金6,000円を渡されたという。まさに"捏造"と言える犯行で、仲田容疑者は容疑を認め「検挙した実績が欲しかった」と語っているというが、そこまでしなければならないほど警察のノルマは厳しいのか。

　岩手県釜石市にある日蓮宗の寺・仙寿院。ここの本堂の裏には、約百個の骨壺が収められている。東日本大震災によって亡くなった人々の遺骨だ。被災地には、身元の分かっていない遺骨や、墓が流されて埋められなくなった遺骨が数多くある。仙寿院の住職・芝﨑惠應（55歳）はそれらの遺骨を無償で預かっているのだ。

　震災からもうすぐ1年。震災は風化しつつあるが、遺された家族はどんな心情でいるのか。発生直後の遺体安置所や遺体捜索の状況を活写したノンフィクション『遺体――震災、津波の果てに』（石井光太著、新潮社）がベストセラーになり話題を呼んでいる。その舞台となった釜石市における遺族たちの「その後」に迫った。

『別冊宝島1846　渡辺恒雄の虚像と実像』
（宝島社）

　日本一の人気球団・読売ジャイアンツを舞台にした平成最大のお家騒動。闘いのステージは、双方が提訴し合うという泥沼の法廷合戦へ。東京地裁はこのほど、第一回口頭弁論の期日を2月2日に指定した。ここ最近、やや沈静化していたかに見えた「清武の乱」への社会的注目度も、裁判の進行とともに再び高まることになりそうだ。

　訴訟の争点について、企業法務に詳しいA弁護士は「争点はただ一点。清武英利氏の解任行為に正当な理由があったかどうか」と説明する。

　訴訟内容を簡単に整理すると、読売側が訴訟の根拠としているのは、清武氏の行動が取締役として「忠実義務」と「善管注意義務」に違反しており、従って解任は妥当だというもの。一方、清武氏側は解任に「正当な理由」はないと主張し、ゆえに本来得られていたはずの報酬と、読売側からの反論で傷つけられた名誉に対する慰謝料として、合わせて約6,000万円を請求するというものだ。A弁護士が言う。

　今月13日、中国大陸でもiPhone4Sが販売開始を迎えた。販売日当日には国内5カ所のアップルストアには、夜を徹しての長蛇の列が作られ、客と警官隊が衝突する騒ぎも見られた。また、転売業者による買い占めが相次いだため、アップルストアでは販売を無期限停止する措置をとらざるを得ない事態となり、北京の店舗では怒った客が生卵を投げつける一幕もあった。

　中国大陸でもまさに旋風を巻き起こしているアップルだが、一方では頭の痛い問題に直面している。

　アップルは、iPadの商標権を主張する広東省深セン市のIT企業「唯冠グループ」と訴訟合戦を展開してきた。しかし昨年12月、深セン市の地方裁判所で出された判決は、アップル側の主張を退けるものであった。 　

　「平成の阿部定事件」として過熱する東京・昭島市で起きた"局部切断事件"。今月16日午前、東京・昭島市のタクシー運転手・矢口行さん（49）が自宅アパートで局部を切り取られた遺体で発見された。遺体には首や胸に刺し傷があり、ベッドのそばには切り取られた局部が落ちていた。凶器とみられる文化包丁は隣室にあった。

　同アパートには交際相手とみられる中年女性が頻繁に出入りしており、誰もが"痴情のもつれ"による猟奇殺人と考えた。

　ところが、遺体には何者かに襲われ、抵抗したときにできる傷の「防御創」もなければ、遺体周辺に矢口さん以外の足跡もなし......。さらにこのほど、矢口さんの体から覚醒剤の成分が検出され、腕には複数の注射跡も見つかったことから、当局は「覚醒剤で痛覚が麻痺した状態での突発的な自殺」という線で捜査を進めているが、腹、首を刺し、さらには局部までも自分で切り取れるものなのか......。

■上はこちらから

　東日本大震災における犠牲者は、死者・行方不明者合わせて約2万人の人々が犠牲になった。

　だが、そのうち身元不明者数は3,000人以上にのぼる。つまり、犠牲者のうち5人に1人は未だに見つかっていないというのが実情なのだ。

　そろそろ震災から1年が経とうとしている現在、メディアも人々も一時期ほど震災について語らなくなっている。こうした現状の裏で、膨大な数の身元不明者や、発見されても身元がわかっていない遺体は、今どういう状況におかれているのだろうか。

大田俊寛氏。

■前編、中編はこちらから

　オウム騒動の渦中にいた宗教学者と、ポスト・オウム世代ともいえる気鋭の宗教学者が交錯した初めての対談の最終編。前回は、東大を中心とした宗教学とオウムとのかかわりに話が及んだが、その文脈からは外すことができない、東大宗教学が生んだ、もうひとりの花形宗教学者・中沢新一氏への言及も行われた。大田氏は自著『オウム真理教の精神史』（春秋社）の中で、中沢氏批判も展開しているが、島田氏も2007年に『中沢新一批判、あるいは宗教的テロリズムについて』（亜紀書房）という著書を著している。オウムに関しては沈黙を守り続ける中沢氏を、大学の後輩にあたる2人はどうみているのか？