「再稼働基準をおおむね満たしている」枝野経産相の“アホの繰り言”再び？

「消費増税は、財政の立て直しの段階でいつか必要になります。ただタイミングを誤れば、96年の増税のあと金融危機が起きたように、日本経済にとって致命的な打撃になる。どう見ても、現状では消費税を上げることはリスクが高い」

　ことは消費税増税問題だけではない。現代が言っているように、大新聞が一斉に同じ方向を向くことがいかに危険なことかは、これまで数々の忌まわしい過去が証明している。

　4月16日付の朝日新聞に世論調査の結果が載っている。

「定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は28％にとどまり、反対は55％にのぼった。内閣支持率は25％で、下落傾向が続いている」

　その中で消費税増税に賛成かどうかについても聞いている。

「賛成は40％で、反対の51％の方が多かった。法案の国会提出前の3月調査では、消費増税に賛成41％、反対46％で、差がやや開いた」

　いくら新聞が大増税キャンペーンを繰り広げても、国民の半数以上は「NO」だといっているのだ。この世論を無視して、増税早くやれとキャンペーンを続けるつもりなのだろうか。「消費税増税を争点にして解散総選挙せよ」というのが民意であるはずだ。

　2位は新潮の石川遼の父親批判の記事。遼の「傲岸チンピラ親父」が日刊スポーツの記者に「暴行」を働いたというのだ。

　新潮によれば、日刊スポーツが3月22日付けで「遼　米ツアー参戦へ、専用ジェットに家探し」と報じたことに父・勝美氏が怒り、フロリダに来ていた記者に訂正と謝罪文を掲載しろと迫ったとき、暴力を振るったというのである。

　現地の大会関係者がこう証言する。

「突然、壮年の男が記者のふくらはぎのあたりを右足で思い切り蹴ったのです。記者は抗議しているようでしたが、男はさらに激昂した様子で続けざまに3回ぐらい、同じ場所を蹴り上げた。（中略）その様子はキャディーやら大会ボランティアなど複数が目撃していますよ」

　日本を出て海外を拠点に試合をすることになると、契約している日本の企業にメンツが立たないというのが、怒りの理由なんだそうだ。