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週刊誌スクープ大賞

TBS系放送局の「R-1乳酸菌」だけじゃない!? テレビ界に蔓延する“ステマ”疑惑の真相とは

 お次。文春の巻頭特集は「激震ドキュメント 電通の真実」。内容は文春らしくない表層を撫でただけの記事である。

 NHKのニュース番組が「電通には自浄能力がない」と批判した電通の若い社員の顔をぼかさなかったため、この人間は戒告処分となって、経理局へ異動させられてしまったそうだ。

 これはNHK側の完全なミスで、可哀相というしかない。

 契約社員だったAさんのケースが出ている。彼がついた先輩は夜型で、夜中の2時3時までメールを送ってきて仕事の指示をするため、寝不足がたたり体調を崩したそうだ。

 8月からは休みがちになり10月からは無断欠勤を続けたため、上司と退職に向けた話し合いをした。その席で、自己都合退社と会社都合退社(解雇)のどちらかを選べといわれ、自己都合を選んだという。

 その後、自宅での残業を申請していなかったため、労基署へ相談するといったところ、「労基署には行かないでくれ。その場合は解雇にするかもしれない。そうなると転職活動が不利になる可能性がある」といわれたそうだ。

 広報は、妥当な発言ではなかったと認めつつ、Aさんが長期欠勤をしていたことで「解雇事由」はあった、上司が会社と掛け合って自己都合退社にしてあげたが、労基署との件で揉めれば解雇になるのではないかと判断して説得したと説明し、会社としては解雇にするという対応はあり得ないと話している。

 まあ、Aさんに同情するところはあるが、長期の無断欠勤では退社はやむを得ないだろうし、電通側の対応が悪いと難詰するほどのものではないと思うのだが。

 東京労働局の強制捜査が入ったことで、労基署という言葉に過剰反応したのだろう。

 飲み会に誘われた六本木のバーで、電通社員にライターで腕を焼かれた女子大生の告発がある。酔った上での悪ふざけとはいえない傷害行為で、彼女は刑事告訴したそうだ。

 当人は、故意に火をつけたのではない、今の電通の置かれた状況に付け込んだ恐喝だとまでいっているが、裁判で決着をつけた方がいい。

 だが、電通の社員の中にそうした社会常識のない輩がいることも事実であろう。

 昨年7月にフィットネスクラブ「RIZAP」から3億円を脅し取ろうとした3人が逮捕されたが、警視庁新宿署はそのうちの一人を「会社員」とだけしか発表しなかった。

 だが、この男は電通の社員で、金儲けができるとカネを集め、それが頓挫して1億円以上の負債を背負った末の犯行だったそうだ。

 警察は電通社員と発表せず、電通側もこの不祥事を公表しなかった。こうしたところにも電通の驕りが見えるが、これからはそうはいかない。何かあれば、あの電通社員がと特筆大書されるはずだ。

 この記事の不満は、度外れた残業や上司たちの部下へのパワハラは問題だが、電通といういち広告代理店をこうまでのさばらせた政財官とメディアの罪にほとんど触れていないことだ(森喜朗に対して献金を400万円しているとは書いてある)。

 有名企業や政治家の子弟、金持ちのバカボンをどんどん入社させ、クライアントから引っ張ってきた潤沢なカネを使ってメディアを萎縮させ、原発を含めた権力構造の中枢へ入り込んでいった電通という、日本社会が生んだ奇形企業の「真実」をこそ、暴いてほしいと思う。

 電通の過剰な残業が世のバッシング受けているが、現代は、朝日新聞にもそうしたことがあり、叱る資格はないと断じている。

 先週書いたが「朝日新聞社に長時間労働では初の是正勧告」と報じたのは「BuzzFeed」である。長くなるがそれを振り返ってみよう。

「朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基準監督署(東京)から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった」

 財務部門に務める20代男性社員の労働時間が上限を超えたため、所属長が短く書き換えていたことを同紙が11月に報じたが、その報道をきっかけにして労基署が調査に入り、朝日側が是正勧告を受けていたというのである。

 電通ばかりではなく朝日お前もかということだろうが、新聞、テレビ、出版にいる人間にとっては、何を今さらであろう。

「BuzzFeed」によると、「長時間労働の問題は、朝日新聞社に限ったことではない。メディア業界に蔓延している。2016年に始めて発表された『過労死防止白書』を見ると、その実態がよくわかる。厚生労働省が企業約1万社(回答1743件)、労働者約2万人(回答1万9583人)を対象に昨年、実施したアンケート結果。これによると、1年で残業が一番多い月の残業時間が『過労死ライン』とされている80時間以上だった企業の割合は、テレビ局、新聞、出版業を含む『情報通信業』が44.4%(平均22.7%)と一番高い」

 現代は朝日新聞が電通を「異常な体質」と断じているのはおかしい、いっていることとやっていることを一致させるべきだと、ごもっともなことをいっているが、翻って今の出版界はどうか。

 私の知る限り、講談社や小学館などの大手はいいのかもしれないが、中小の出版や編集プロダクションの長時間労働は言語に絶するものがある。

 こうした現代の残酷物語である出版界の超残業の実態や賃金の不払い、過労死の問題をこそ取材して書き、この業界の恥部を告発するべきではないのか。

 よくいわれるが、自分の頭のハエを追え! ということだ。

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