「読解力低下」騒動のウソとホント（3）学校にタブレット配布を構想する文科省の思惑

PISAと文科省のイタチごっこは続く

　したがって、今や新たな読解力（従来のPISA型読解力と情報活用能力のハイブリッド型）が学教教育で求められるようになった、そして、それに応えるのがICTも活用した教育スタイルへの移行を意図するGIGAスクール構想なのだ、と結論づけている。

　その試みが成功するかどうかはこれからにかかっているから、深入りはしない。

　我々が知っておくべきなのは、結局のところ、PISAの“読解力”テストと文科省の施策はイタチごっこになっている、ということだ。

　日本の国語教育で扱ってきたような“読解力”とは異なる“読解力”像をPISAは2000年に示した。それに追いつくべく、まずは日本の多くの教育関係者にも理解しやすい読書推進活動が行われ、並行して、論述式に苦手意識を持たない子どもを育てるべくアウトプット重視の教育へシフトしてきた。

　そうしてキャッチアップした結果、09年調査ではランキングが上昇、12年ではトップに立った。

　ところが、15年、18年でOECDがデジタルスキル、情報活用力というまた新たな“読解力”像を提示し、求めてきた途端、日本の順位は下がった。

　このように、評価の基準はPISAが示し、文科省は遅れて追いつくための施策をやる――この構図は20年間変わっていないし、今後も変わらないだろう。

　まずこれを前提に話をしないと、順位が上がった／下がったことだけ見て騒いでも意味がない。

　そして、メディアが「PISA型読解力とは何か」「どのように変遷し、日本の教育界はどう適応しようとしてきたか」をきちんと周知しないがために、PISAの結果が発表されるたびに不毛な読解力論争が起こり、「子どもの本離れが悪い」という話がループする（そのたびに私も同じような記事を書くのだろう）。

　ところで、こうした“読解力低下”騒動の影響によって一時期、急激に伸長し、しかし風向きが変わったことで伸びが止まった運動がある。

　全国の小中高校で行われている“朝の読書”だ。（次回につづく）