安倍政権を支持しない国民が6割超え、不祥事やコロナ対策のお粗末さが次々と露呈

　ところで、当代随一の人気歌舞伎役者、市川海老蔵（42）がカンカンに怒って、迫本淳一松竹社長に直訴したと、文春が報じている。

　松竹もコロナ禍で、役者たちの給与補償を、海老蔵のようなトップスターはゼロ、名題と呼ばれる看板に名前が載る役者は5割、その他のヒラ役者は8割と決めたという。

　だが、トップは20人ほどの弟子をとっている者もいるから、これでは食べてはいけない。

　中には、Uber eatsでアルバイトをする歌舞伎関係者もいるという。

「歌舞伎役者の多くが、最大百万円を支給される持続化給付金の申請をしており、名前のある中村獅童や尾上松也ですら代理店ルートを使って、『どんな仕事でも受けます』と営業をかけているそうです」（松竹の現役社員）

　そんな窮状を見かねた海老蔵が、「今の状況をどうにかしてほしい」と7月2日、迫本社長に詰め寄ったが、「それは知らない。歌舞伎をやると赤字になるから」とニベもなかったという。

　そのためか、8月の「花形歌舞伎」に海老蔵の名はないという。海老蔵対松竹社長、この喧嘩、見物である。

　さて、テレワークがコロナ感染拡大で図らずも普及しているが、これにはメリットもあるがデメリットも大きいと、新潮が報じている。

　富士通や日清食品ホールディングスは、緊急事態宣言解除後も、出社率を25％に抑える考えを発表している。

　テレワークになれば、交通費は支給せず、環境整備費用などの名目で支給するそうだ。

　だが、これまでのような「オレの目を見ろ何にもいうな」式のコミュニケーションができず、結果、成果主義にならざるを得ないため、ただ会社に来ているだけの人間には、厳しい時代になることは間違いない。

　私は、首切りが簡単に行えるために、不要不急の社員が大量に切られると思う。これまでは、一人一人呼んで、顔を見ながらクビにするため、切る方もやや良心の呵責があっただろうが、これからは、社員のPCに、「お前はクビ」と、ボタン一つ押せば切ることができる。

　問答無用である。ますます働く者に辛い時代になるのではないか。

　このところ、トランプ大統領批判の本が次々に出版されている。

　多くは、トランプの無能ぶりを批判したものだが、彼の姪のメアリー・トランプが書いた本『トゥー・マッチ・アンド・ネバー・イナフ』（うんざりだがやめられない）が凡百のトランプ本とは違って、面白いという。

　彼女は、罪を問われるべきは、ドナルド・トランプを病的な男に育てた祖父、ドナルドを増長させた家族と親族、彼をのさばらせたメディア、彼を金儲けの天才であるかのごとく扱った銀行、彼を担いだ共和党、今なお彼の妄想を膨らませ続けている側近たちであるとしているという。

　つまり、トランプがどんなに失敗しようが、それを覆い隠し、世間から隔離されていたため、彼の本当の姿が晒されてこなかったというのである。

　そして今も、「ドナルドは『ホワイトハウス』という『施設』に収容されているため、精神鑑定をしたくても手が出せない」と主張しているそうだ。

　ちなみに彼女は、臨床心理学の博士号を持っている。

　最近、引きこもりがちで、表に出てこない安倍首相も、彼女に精神鑑定してもらったらどうか。

　現代が、二階幹事長をインタビューしている。こんな人間に何を聞きたいのか？　どうせ本音なんかしゃべりはしない。

　読んでみたが、案の定である。行間をすかして読めば、二階は、安倍が4選したいなら選挙で勝てと考えているようだ。

　そしてポスト安倍の本命は、菅官房長官と見ているようだ。

　こういう「狸」といわれる政治家は、昔はいっぱいいた。今は二階ぐらいだから面白がられるのだろうが、「狸」を演じているだけの、ただのボケオヤジだと思う。

　安倍は二階に替えて岸田文雄を据えたいようだが、今の安倍では、そこまでやりきる力は残っていないだろう。

　安倍と岸田、二階と菅、石破は世論頼みというところか。私は、睨み合いが続けば、石破が漁夫の利を得るような気がしているのだが。

　TBSNEWS（8/3(月) 7:35配信）が、ショッキングな数字を発表した。

――最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。

　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。

　ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました」

　安倍政権を支持しないという国民が6割を超えたというのである。

　数々の不祥事や、新型コロナウイルス感染対策のお粗末さに、さすがおとなしい日本人も、堪忍袋の緒が切れたのである。

　そこにポストが、解散総選挙をやれば、自民党は壊滅的な敗北を喫すると報じたのである。

　安倍の任期から見ると、投開票日は10月25日しかないという。

　総選挙を主張している麻生太郎は、消費税を5％に引き下げるという公約を掲げろと、安倍に進言しているそうだ。

　どうせ、元に戻すのはオレじゃない。そう開き直れというのだろうが、今度ばかりは、年寄りだけではなく、若者たちも怒っている。

　彼らが投票に行けば、集票力が落ちている公明党では支えきれない。一方の野党も、選挙区の候補者が重ならないように調整できているから、今回は、解散するなら受けて立つと待ち構えているというのである。

　結果、自民党は284議席を216議席に落とすと、ポストで政治ジャーナリストの野上忠興が読んでいる。

　野党は、152議席から225議席に躍進するそうだ。

　たらればではあるが、世論調査で出た数字なら、多くの国民は安倍政権に怒り、倦んでいる。

　あとは、有権者を投票に行かせる「キャッチフレーズ」を、野党側が考え出すことだ。

　棄権、白票は、安倍を支持したことになってしまう。日本を変えるには、投票に行くことだ。