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週刊誌スクープ大賞

安倍首相、コロナ対策の失敗続き支持率最低で政権を放り出す… 9月には「辞任」がある!?

 ところで『コロナ時代の哲学』(左右社)が面白い。大澤真幸と國分功一郎の対談形式だが、示唆に富む“刺激的”な内容である。

 イタリアの哲学者アガンベンについて多くを割いているが、この哲学者ただ者ではない。

 アガンベンは2月に、「根拠薄弱な緊急事態によって、政府は様々な自由に制限をかけ、甚大な権利侵害が行われている。権利侵害の口実として『伝染病の発明』が行われた」という論考を発表し、大論争を巻き起こした。

 國分は、アガンベンの主張は、「死者の権利」と「移動の自由」にあるという。

「今、死者たちが葬式もなされぬままに埋葬されている。人々はそれを受け入れ、驚くべきことに教会ですらそれについて何も言わない。しかし、死者が埋葬の権利をもたない社会、死者の権利を踏みにじる社会において、倫理や政治はどうなってしまうのか。そもそも、生存だけを価値として認める社会とはいったいどんな社会であろうか。―-アガンベンはこう問いました。

 また数ある自由の中でアガンベンは移動の自由の重要性を強調しました。過去にも深刻な伝染病はあった。にもかかわらず、それを理由にして移動の自由すら奪う緊急事態宣言を行うなど誰も考えなかった。これは戦争中ですら行われなかったことだ、と」

 國分は、アガンベンの主張を、「我々が今、進んで民主主義を捨てようとしていることへの警鐘と捉えるべきかと思います」といっている。

 残念ながら、この国の政治家もジャーナリストも、こうした視点は皆無である。政府も都知事も、東京都民は他県への移動はまかりならんといい、都民からも反発する声は起きてこない。

 だが、ベルリンの壁を経験したドイツのメルケル首相は、その重要性を認識している。

「旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです。そうしたことは民主主義社会において決して軽々しく、一時的であっても決められるべきではありません」  

 とドイツ国民にスピーチした。

 その上で、「しかし、それは今命を救うために不可欠なのです」と訴えたのである。

 安倍首相も小池都知事も、一番大事なことが分からず、愚策を繰り返している。人間にとって、国民にとって大事なことは何か。今一度、原点に返って考えてみるべきである。

 コロナと経済の両立など絵空事でしかないことが、はっきりした。朝日新聞(8月18日付)がこう報じている。

 ――コロナ危機が本格化した4~6月期、日本は欧米と同様に過去最悪のマイナス成長に陥ったことが確認された。内閣府が17日公表した国内総生産(GDP)の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期比7・8%減、年率換算では27・8%減だった―-

 ――マイナス成長は3四半期連続。コロナ禍の影響が国内でも本格化した4~6月期は、GDPの減少率が急拡大し、「100年に1度の危機」とも言われたリーマン・ショック後の09年1~3月期(年率17・8%減)や、石油危機後の1974年1~3月期(13・1%減)を大きく上回った。統計上比較可能なのは1980年以降だが、事実上、戦後最悪の落ち込みだ。

 実質GDPの実額(年換算)は485兆円に減り、12年10~12月期以来、7年半ぶりに500兆円を下回った。日本経済の規模は、東日本大震災直後の水準まで縮んだことになる―-

 そんな中でも、コロナに勝って成長する会社があると週朝は報じている。

 たしかに自粛、巣ごもりで、任天堂の最終利益は前の年の同じ時期に比べて、何と6.4倍、1064億円にもなったという。

 フリマアプリのメルカリも、2020年通期の決算で売上高が47%増だったそうだ。

 週朝は、全上場企業の決算、リスクなどをAIで分析し、コロナに打ち勝つ50社を探ったという。

 ベスト10を見ても、私の知らない企業ばかりだ。私がよく取る「出前館」が22位。先ほどの任天堂が24位。

 メルカリが31位。糸井重里のほぼ日が49位にいる。

 では第1位から見ていこう。

 1位はリニカル。新薬開発の支援。2位はパラマウントベッドHD。医療・介護用のベッド。ここは知っている。CMで介護用のベッドを見るが、あれが欲しいな。

 3位はシミックHD。新薬開発の支援。4位は川本産業。医療用衛生材料。5位はTIS。決算などのITソリューション。

 6位は桜インターネット。データセンター運営。7位がホギメディカル。不織布など医療用器具。8位がブイキューブ。ウエブ会議サービスなど。

 9位がカイノス。臨床検査薬。10位がJ-オイルミルズ。油脂や油脂加工品。

 どうですかな。ほとんどがコロナ関連企業のようだが、この先10年、20年続くのだろうか。

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