菅義偉内閣、日本学術会議任命拒否にダンマリ　情報公開制度と公文書問題でも改革する意思なし！

　日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題が大きな波紋を呼んでいる。説明責任を問う声に対しても、政府は“ダンマリ”を決め込んでいる状態……。だが、政府の国民への情報公開が“いいかげん”なのは、今に始まったことではない。

　そうした姿勢が端的に表れているのが、【公文書】の問題だ。

　日本学術会議の問題はもとより、政府にとって不都合な問題が発生した時に、説明責任を果たすための情報公開が求められる。しかし、例えば、南スーダン日報の問題、森友学園問題、加計学園問題、「桜を見る会」問題もしかり、公開すべき公文書は行方不明になったり、破棄されたりと何らかの問題が発生する。

　そもそも政府の情報公開制度は、欧米に比べて非常に遅れている。日本で政府の情報公開に火が付いたのは、1976年のロッキード事件と言われる。

　政府が情報公開を拒む中、地方自治体で情報公開が始まり、さらに、行政機関を外部から監視し、行政機関による国民の権利・利益の侵害に対する調査及び救済の勧告を図る「オンブズマン」が活躍したことで、徐々に国の情報公開が始まった。

　また、国の情報公開が大きく動いたのは、薬害エイズ問題だった。

　この問題を受け、01年に「情報公開法」が施行され、その後、11年6月には「公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）」が施行される。だが、公文書管理法が十分に機能してきたのかについては、疑問の余地が大きい。

　16年12月には、同年10月に自衛隊が南スーダンに施設隊とした海外派遣された際の「日報」に対する情報公開請求が行われ、日報が存在していたにもかかわらず、「“文書不存在”につき不開示」とされていたことが発覚した。

　この時、防衛省は行政文書としての日報の存在を確認していたが、存在を隠蔽するために「日報は行政文書の体を成していない」との名目で公開を拒み、その後、日報を“廃棄”するという暴挙に出た。

　17年に発覚した「森友学園問題」では、同学園の小学校建設用地として国有地が売却された際の契約等で、政治家等への働きかけや“忖度”があったのではないかとの疑惑が浮上した。