「眞子さま、結婚宣言で小室圭さん圧勝」か、それとも「秋篠宮が覚悟　眞子さまを“勘当”」か？　揺れる二大週刊誌“皇室”報道

新型コロナ不透明でも五輪をゴリ押しする面々

　IOCのバッハ会長や菅首相が頼みにしているのが、コロナワクチンなのは間違いない。ファイザー社が「90％を超える予防効果がある」と発表すれば、モデルナも「うちは94.5％の有効性が確認された」といい出した。

　だが「新潮」によれば、この90％の予防効果というのは、ワクチンを射った人の9割が、もう感染しないということではないという。

　また、今回のような遺伝子を使ったワクチンというのは、まだ人に使われたことはないから、安全性や有効性は未知数だそうだ。

　よって加藤勝信官房長官は厚労相時代から、「俺はワクチンを射たねーよ」といい続けているというのである。

　安全性も有効性も未知数だというのでは、政府にいくらタダでいいですよといわれても、射つ気にはならない。

　韓国ではインフルエンザのワクチンを接種後に死亡する例が1週間で12件も発生したと報じられている。

　日本でも09年から10年にかけて、新型インフルエンザのワクチンを接種したにもかかわらず133人が亡くなっているという。ましてや全く未知のワクチンでは、どんな副作用が起きるかわからない。コロナのワクチンができるのは2～3年後といわれるが、そのへんが妥当なところではないのか。

　ところで読売新聞がスクープを放った。

「【独自】安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取……『桜を見る会』前夜祭の会費補填巡り」（讀賣新聞オンライン11月23日付より）

「安倍晋三前首相（66）側が主催した『桜を見る会』の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第１秘書らから任意で事情聴取をしていたことが、関係者の話でわかった。特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填ほてんしていた可能性があるとみており、立件の可否を検討している」

　するとNHKのNEWSWEB （11月23日 19時33分）が、すぐにスクープを続けた。「“安倍前首相側 800万円以上負担”示す内容 ホテル側領収書に」というものだ。

「『桜を見る会』の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。

　東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。

『桜を見る会』の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で『安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか』などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています」

　安倍側が「ない」といい張っていたホテル側の領収書を東京地検特捜部が手に入れていたのである。

　安倍在任当時、さんざんコケにされてきた特捜部が、本腰を入れて「安倍の犯罪」に取り組むのか。特捜部にその覚悟があるのかが問われるが、気になるのは、政権寄りの読売新聞とNHKがスクープしたことにある。

　出しても、政権にダメージを与えない、つまり、安倍を起訴などという事態には至らないという「読み」があって、両社の首脳陣がゴーサインを出し、報じたのではないか。

　朝日新聞は24日付朝刊で後追いして、一面トップに掲載してはいるが、締めくくりを「安倍氏の事務所は23日、『先般、刑事告発されたことを受けて説明を求められたので、捜査に協力し、真摯（しんし）に対応しているところです。詳細についてはコメントを差し控えます』とする文書を出した」としてお茶を濁している。

　安倍政権時代の「悪行」にメスが入れば、菅政権も無傷ではいられない。東京地検特捜部とメディアが、どこまでこの“事件”の裏を取り、安倍時代の終焉と菅政権を揺さぶることができるのか、注目しようではないか。