
菅首相の意に沿わない人間は斬る! かくして官僚は首相官邸だけのポチとなる
週刊誌 元木昌彦 週刊誌スクープ大賞 菅義偉首相

今週の注目記事・第1位「麻生最側近『松本純』が『イタリアン・銀座』三昧」(『週刊新潮』2/4日号)
同・第2位「渋野日向子が週一でお泊まりデートするマッチョイケメン-支える意外な人物」(『フライデー』2/12日号)
同・第3位「正代師匠優勝争いの最中に風俗、雀荘通い」(『週刊文春』2/4日号)
同・第4位「河野太郎VS.コネクト不倫コンビ」(『週刊文春』2/4日号)
同・第5位「『鬱病の雅子妃は天皇皇后に敵意を持っている』と書いた名物男」(『週刊新潮』2/4日号)
同・第6位「<最モテ声優>が明かさない『結婚』と『スピード離婚』」(『FLASH』2/9日号)
同・第7位「菅『師走の恐怖人事』更迭官僚が書かされた謝罪名刺」(『週刊文春』2/4日号)
同・第8位「『蓮舫』総理演説フライング公開というツイッター・バカ」(『週刊新潮』2/4日号)
同・第9位「巨額コロナ予算を流用する『シロアリ役人』-GoTo1兆円も撤回しない」(『週刊ポスト』2/12日号)
同・第10位「コロナを口実に年金が削られる-感染対策そっちのけで仕掛けられた罠」(『週刊ポスト』2/12日号)
同・第11位「テクノロジー礼賛で内なる世界は貧困になる-GPS捨てた探検家が警鐘」(『週刊新潮』2/4日号)
【巻末付録】ポストのSEXYグラビア採点!
今週は「週刊現代」(講談社)がお休み。だが、今週の水曜日発売だというから驚く(編注・通常は月曜日発売)。いくら変則発売だとしても、水曜日というのはどういうことだ。
読者をあまりにもバカにしていないか。
さて、まずは「週刊新潮」(新潮社)から。
角幡唯介が一文を寄せている。元朝日新聞記者で探検家。北極の太陽が姿を見せない漆黒の夜を旅した『極夜行』は冒険ノンフィクションの傑作である。
角幡は現代のようなテクノロジー礼賛に対してこう警鐘を鳴らす。
「テクノロジーが便利になって社会が効率的になることで得をするのは、基本的には国家や企業といった私たちの外部にあるものだ。(中略)しかし自分で行為せず、思考せず、判断せず、あらゆる認知機能を機械にアウトソーシングした、ただ呼吸し、意識があるだけの肉の塊になったとき、それを人間と呼ぶことはできるのだろうか。それは事実上の死なのではないか。
私はそうはなりたくない。だから北極で犬橇をする。私の生を押しつぶそうとする無形で暴力的な力への、それは私的な抵抗でもある」
コロナ禍の下で、ただ呼吸し、酒を飲み、NetflixやAmazonプライムビデオを見るだけの日々を送っている私は、たしかに死んでいるのも同然であろう。
北極で犬橇はきついが、疲れ果てて雪の中で眠るように死ぬことができれば、行ってみるのも悪くはないかな。
ところで、私は知らなかったが、年金が4月分(6月支給)から減額されるという。
「週刊ポスト」(小学館)によれば、減額幅は「0.1%」。厚生年金のモデル世帯(夫婦で年金の月額約22万円)では、1カ月当たり228円減ることになるという。
現役世代の賃金が下がったからという理由だそうだ。これぐらいはと高をくくっていてはいけないそうだ。
たとえば、コロナ不況で実質賃金変動率がマイナス1%になれば、来年6月の支給分から、夫婦の年金額は1カ月当たり約2200円、マイナス2%なら、毎月約4500円削られる計算になるという。
冗談ではない。それだけ減らされたら、楽しみにしているすき家の牛丼を月に3回にしなくてはいけない。
銭湯も月に1回か。Wi-Fiもやめるか。スマホをガラケイに替えるか。
株高で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は儲かっているはずだぞ! 俺たちに分配しろ! 麻生太郎よ、年金目減り分を補てんしろ! そう叫びたくなる。
さて、お次もポスト。国会でコロナ対策を謳った第三次補正予算が19.2兆円となった。この巨額なカネが、コロナ対策の名目で、シロアリ役人たちにいいように乱費されると、ポストが報じている。
東日本大震災のときには、震災復興という名目で総額32兆円の予算を組んだが、その多くは被災地に使われることはなかった。
同じことが起きようとしているというのである。
3月までに使われるという中身を見て見ると、厚労省はPCR検査など、検査体制のアラなる充実に672億円を要求しているが、ポストによれば、このカネで検査が約2000万回できるそうだが、2か月でそれほどの検査ができるわけはないという。
成年後見制度の利用促進という項目もあるが、首をかしげる。
環境省は住宅の断熱リフォーム化推進に45億円、国立・国定公園・温泉地でのワーケ―ション推進に30億円とある。これこそ不要不急ではないか。
総務省はマイナンバーカードを用いた地方公共団体のオンライン推進に249.9億円も使うそうだ。何が何でもこのどさくさに、マイナンバーを普及させたいというつもりだろうが、そんなに焦ってやらなくてもいいはずだ。
外務省は外交・領事実施体制のデジタル化の推進に45億円。これがコロナ対策か?
これほどの大金を、困っている国民のために使わず、自分のところで、自分たちのためにだけ使おうというのである。
そうしておいて、コロナが終息したら、コロナ復興税とか名目を付けて、増税しようというハラである。
こんな連中に食い荒らされていくのを黙って見ていてはいけない。そうしたことを見張るのが野党の役目だろう。何とかしてくれよ。
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