厚生労働省発表が“内定取り消し”調査を発表、新型コロナの深刻な影響がうきぼりに…今年度はさらに深刻化？

更に深刻なのは今年の卒業生…

　厚生労働省と文部科学省が実施した大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の計112校、6250人の2021年3月卒業者の4月1日時点の就職率では、軒並み前年を下回っている。

　大学生の就職率は、96.0%で前年の98.0%を2ポイント悪化。男子大学生は95.0％と前年の97.5％から2.5ポイントの悪化、女子大学生は97.2％と前年の98.5％から1.3ポイント悪化した。就職率の悪化は、女子大学生に比べ、男子大学生に色濃く出ている。

　08年に発生したリーマンショック後も、就職率は大きく悪化した。大学生全体の就職率は09年3月卒95.7％、2010年3月卒91.8％と推移し、11年3月卒の91.0％で底打ちした。男子大学生は11年3月卒の91.1％、女子大学生は11年3月卒の90.9％で底打ちした。（表2）

　21年3月卒で、より大きな影響を受けたのは、専修学校生で91.2％と前年の96.8％から5.6ポイントも悪化した。また、短大女子は96.3％と前年の97.0％から0.7ポイントの悪化となった。

　短大女子の場合には、09年3月卒94.5％、10年3月卒88.4％と推移し、11年3月卒の84.1％と専修学校も09年3月卒91.8％、10年3月卒87.4％と推移し、11年3月卒の86.2％と大幅に悪化して底打ちした。（表3）

　就職率がリーマンショック前の08年3月卒まで回復するのには、大学生全体で8年、男子大学生で9年、女子大学生で8年、短大女子、専修学校とも5年かかっている。

　このように、21年卒の就職率が悪化している点を考慮すれば、内定取り消しも大きく増加する可能性がある。また、就職率、内定取り消しとも、影響は複数年に及んでいることを考えれば、今後数年は新型コロナによる影響が残る可能性がある。

　新型コロナ禍による就職率の悪化が、新たな非正規雇用者の増加につながることのないように、政府は十分な対策を進めるべきだ。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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