内閣府発表「2021年版高齢社会白書」が示す、思ってるより深刻な高齢化社会の現実　生活保護も増

迫りくる“超死亡者増”時代

　当然のことながら、65歳以上人口が増加を続けることで、死亡数も増加、死亡率（人口1000人当たりの死亡数）も上昇を続ける。死亡者数は2019年の138万1000人から2030年には160万人を突破、2040年には167万9000人まで増加しピークに達するとみられている。一方、死亡率は2019年の11.2から2065年には17.7になると推計されている。

　高齢者の増加の半面、出生数は減少を続け、2065年には年間56万人になると推計されている。年少人口（0～14歳）は2056年に1000万人を割り込み、2065年には898万人と、現在の6割弱程度になると推計されている。

　出生数の減少は、生産年齢人口（現役世代）の減少につながる。2020年に7449万人と推計されている現役世代は、2029年に6951万人と7000万人を割り込み、2065年には4529万人となると推計されている。

　ちなみに、高齢化の進展は日本に限ったことではない。2020年の世界の総人口は77億9480万人で、2060年には101億5147万人になると見込まれている。高齢化率は、1950年の5.1％から2020年には9.3％に上昇しているが、さらに2060年には17.8％にまで上昇すると予測されており、世界中で高齢化が進展する。

　最後に、2019年現在の都道府県別の高齢化率を見てみると、最も高いのは秋田県で37.2％、最も低い沖縄県で22.2％だ。今後、高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、2045年には最も高い秋田県で50.1％となり、最も低い東京都でも30％を超えて30.7％に達すると見込まれている。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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