新型コロナの店舗閉店ラッシュの裏側で…総務省「2020年、ネットショッピングと電子マネー躍進」の影響も？高齢層約20％増加

　新型コロナウイルスの感染拡大で不要不急の外出禁止、飲食店等への休業要請などが実施されたことにより今、人々の消費行動は大きく変化した。総務省が発表した2020年の家計消費状況調査年報によると、同年にネットショッピングを利用した世帯の割合は、48.8％と約半数に及んだ。

　同年報によれば、2人以上の世帯（以下、すべて2人以上の世帯）でのネットショッピングを利用した世帯の割合は、19年から6％ポイント上昇し、48.8％となり10年前（2010年)の19.7％から29.1％も上昇した。ネットショッピングの利用世帯割合は、12年に20％を超え、17年に30％を超えたが、新型コロナの感染拡大により、利用世帯割合の増加に拍車がかかった。

　1カ月平均の支出金額1万6339 円と前年比で14.0％も増加した。新型コロナの影響を大きく受けた「旅行関係費」が 3407円から1647円と同51.7％も減少、同様に「チケット」が684円から313円に同 54.2％と大幅な減少となった一方で、「旅行関係費」と「チケット」を除く全ての項目で増加となった。

　特に、「食料」は1986円から3097円、「家電・家具」は1251円から1950円と共に前年比55.9％のという最も高い増加率となった。

　世帯主の年齢階級別には大きな特徴が現れた。前年比では全ての年齢階級で増加となったが、特に70歳以上世帯では、前年比23.4％という大きな増加を示した。

　支出のうち最も増加率が高かった「食料」の内訳では、ネット注文により飲食店から提供される宅配に加え、ネット予約で外食した場合も含まれる「出前」が180円から356円に前年比97.8％という“驚異的な”増加率となった。利用金額は2019年から倍増したことになる。次いで「食料品」は1411円から2181円と同 54.6％の増加となった。

　世帯主の年齢階級別では、支出金額と同様に70 歳以上が大きな伸びを示した。

　20年にネットショッピングと同様に、大きく利用率を伸ばしたのが「電子マネー」だ。

　電子マネーを保有している世帯の割合は2019年の62.4％から69.2％と前年比で6.8％ポイント上昇した。

　電子マネー保有世帯は10年には36.5％だったが、12年に40％を超え、16年に50％を、19年に60％を超えた。20年には69.2％と70％に近づいており、急速に普及している。

　この背景には、19年10月からの消費税率の引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業が後押ししたと考えられている。電子マネーを利用した世帯の割合は、57.5％と前年比4.3％ポイント上昇した。

　電子マネーの利用世帯を世帯主の年齢階級別では、以下のようになっている。

　1カ月平均の電子マネーの利用金額は2万4790円と前年比20.5％の増加となった。2010年に9588円と1万円に満たなかった利用額は、2011年に1万円を超え、2015年に1万⑤000円を超え、さらに、2019年に2万円を超えた。2020年には2万5000円に迫っている。
世帯主の年齢階級別でも全ての年齢階級で2万円を超えた。

　このように新型コロナは、特に高齢者層でネットショッピングや電子マネーの利用を促進するという現象を引き起こした。

　新型コロナ禍はネット販売を促進し、実店舗販売を衰退させている。新型コロナが収束しても、この傾向に変化はないのだろうか。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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