ジリ貧日本を救うか？ 大学の大型研究が増加中　東大、京大、阪大などで研究費も増額

多くのランキングで、東京大学や京都大学が上位だが…

　一方、外国企業との共同研究実施件数では1位が東京大学28件、2位東京工業大学23件、3位大阪大学20件で、外国企業との共同研究費受入額では1位が京都大学2億8626万円、2位東京大学2億3318万円、3位東京工業大学1億4309万円となっている。こうした大学と企業の共同研究の成果には、知的財産となるものや、特許を取得するものがある。

　大型共同研究による知的財産権等収入では1位が東京大学の9億469万円、2位京都大学7億2006万円、3位大阪大学6億5548万円となっており、9校が1億円以上の知的財産権収入を得ている。上位10校は以下のようになっている。

　特許権実施等件数では1位東京大学3777件、2位京都大学1919件、3位関東学院大学1104件で、5校が1000件以上の特許権を実施している。上位10校は以下のようになっている。

　また、特許実施等収入では1位京都大学6億7639万円、2位東京大学6億6176万円、3位大阪大学4億5804万円となっており、6校が1億円以上の特許収入を得ている。上位10校は以下のようになっている。

　多くのランキング項目で、東京大学、京都大学、大阪大学を上位を占めているが、その他の大学も各々の大学の特徴を生かした分野での大型共同研究を実施している。

　大学での研究、特に企業と連携した研究は、日本の技術力を高め、経済の基盤を強固にしていくために非常に重要な役割を担っている。今後とも、大型共同研究が拡大し、様々な成果が生み出されていくことに期待したい。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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