細田衆院議長「2人きりで会いたい♡」女性記者へのセクハラ疑惑と新聞社の“他人事”

「錦糸町のロシアンパブが大盛況」に思うこと

　さて、困った。こういう記事をどう評価すればいいのだろう。

　新潮は、東京の錦糸町の一軒のロシアンパブが、連日大盛況だと報じている。

　その理由をライバルの店の店員がこう言っている。

「今あそこは、二十歳そこそこの娘をはじめ、20代のウクライナ人が何人も働いている。他店と違い、“新戦力”を備えているのが人気の理由でしょう」

　店で働いている女性は、
「私は１ヵ月前に、ハンガリーの国境に近い街から、トルコのイスタンブールを経由して日本に来ました。
　家族は国に残したままです。男の人の場合、出国は許されません。お父さんと弟が徴兵されて戦場に送り込まれやしないか、不安で仕方ありません」

　彼女たちは、避難民として来日しているため、日本国内で１年間の就労が可能になる「特定活動ビザ」を付与されているから、働けるのだそうだ。

　だが、このビザを持っていても、風営法が適用される店などでは働くことができないと、入管法に詳しい高橋済弁護士がいっている。

　テレビで見ている限りだが、ウクライナから避難してきた人たちは、一時金として７万円と都営住宅などに入居はできるが、水道代や電気代は自腹だそうだ。

　近くにはウクライナ語やロシア語を話せる人間はいない。スーパーで買い物をするにも一苦労だ。

　日本語を勉強して仕事に就こうと勉強をする人もいるが、難しい日本語を話し、仕事を見つけるのは簡単ではない。

　受け入れは原則１年。それが過ぎても戦争が続いていたら、戦争が終わっても、帰国するのはすぐには無理だろう。

　難民には冷たいのは政府も国民も同じである。そうなれば、彼女たちが風俗に流れるということはわかっていたはずである。バーなんかで働くなと一方的にいうのではなく、彼女たち、彼らたちが、この国で生活できるようにしてあげるために、何ができるのかを早急に考え、実行するべきであるこというまでもない。

　私もこの手の風俗記事は何度もやった。だが、今ウクライナの人たちが置かれている状況は、「バーで働いて楽に稼げていいね」ではない。

　週刊誌でも、彼らを助けるために何ができるのか、どうしたらいいのかを考えるべきである。無暗に可哀そうがったり、同情すればいいわけではない。彼らもこの国の弱者の一人だという視点が、国民一人ひとりに求められているはずだ。