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ドローン大国・中国の「ドローン兵器」が戦争を支配する

　ところで、JALが提携先のホテルの通常料金1万円の部屋ではなく、3万円以上高い部屋を予約すると、マイルを1万マイル差し上げますというトンデモ商法をやっていたと文春が報じている。

　今年1月、JALのHPで沖縄のホテルを予約していたAは、「1万マイル付きのプラン」というのを見つけた。

　販売はJALの子会社の「ジャルパック」。「このプランに申し込めば、あら不思議、1万マイルが貯まっちゃいますよ」という宣伝文句が書いてあったそうだ。

　だがマイルというのは規制がある。いわゆる総付景品というもので、取引額の20％を超えてはいけないと決められているそうだ。

　明らかに違反している。法人なら3億円の罰金が科せられるという。

　Aが3月末にJALに問い合わせしたところ、間もなくHPから商品が一斉に消えたというのである。

　JALの広報は文春に、1昨年から今年の3月まで、沖縄の4軒のホテルで「1万マイル付きプラン」を販売していたことを認めた。

　JALともあろうものがとはいうまい。JALはかつてのJALならず。貧すれば鈍す。ANAも同じであろう。

　これからの戦争の主要兵器はドローン兵器になると現代が報じている。

「中国は今や『ドローン大国』として君臨し、その開発力は日に日に進化している。

『現時点で中国が持つドローン兵器の技術は世界一であると考えてもいいでしょう。武器の国際見本市を見ると、中国のドローン技術は『すべて』を持っているからです。同じくドローン大国であるトルコ、イスラエル、そして対立する米国の技術すらもコピーしているのです」(ドローン兵器に精通するフォトジャーナリストの柿谷哲也氏)

　中国はDJIなど巨大ドローン企業を有し、世界シェアは’22年時点で、約8割を占める。習近平国家主席は『軍民一体』となり、ドローンの軍事利用を進めてきた。

『中国には米国に対抗する際、通常の兵器や人員を増強するだけでは太刀打ちできないという認識があった。そこで習近平は’20年に「ドローンを軍の中心戦力に据える」という方針を示し、開発を進めてきました』（安全保障に関する先端技術を専門とする慶應義塾大学総合政策学部教授の古谷知之氏）」（現代）

　この習近平の言葉は荒唐無稽なものではなかったという。2023年2月、中国航空力学研究開発センターが、AIが操縦する無人機と有人機を実戦形式で戦闘させたところ、AIが勝利したという。それも決着はわずか90秒でついたそうだ。

　現代によると、さらに恐ろしいのは生産力だという。ストックホルム国際平和研究所によると、中国は過去10年間で282機の軍用ドローンを輸出しているという。これは米国の約24倍にあたり、主要取引先は紛争が止まないアフリカ、中東などの途上国だそうである。

「ドローンは戦場でしかわからないニーズに応じて、装備を変えるなどして改良されていきます。実際、中国製のドローンは中東やアフリカの紛争地帯で導入されています。直近の実戦経験をAIが学習し、機能も改良することで中国のドローン兵器はさらに強力になっています」（元航空自衛隊空将補の杉山政樹）

　これからの戦争は、人間同士または兵器同士が戦うのではなく、ドローン兵器が敵の兵器や人間を狙って殺すという時代になっていくようだ。すでに、多くの戦争でドローンが使われているが、ドローンには情けというものはない。非常な皆殺し兵器。その先には、ドローンが核兵器を相手国に落とす時代が来るに違いない。嫌だ嫌だ。