「Amazonに対抗するために……！」電子書籍本格普及を前に白熱する“著作隣接権”をめぐる議論

　現状分析の上で実際にどのような法整備を進めるかを解説したのは、弁護士の桶田大介氏である。桶田氏はまず、昨今議論になっている「著作隣接権」が不適切な用語であると解説した。

「隣接権は分類の名称であって、固有の権利を指すものではなく適当ではありません。“（仮称）出版物に係わる権利”としたほうがよいでしょう」

　この前提の上で、桶田氏はどういった経緯で議論が行われてきたかを説明し、具体的な内容を説明していった。これまで多くの報道で述べられているように、法整備が求められる大きな理由は、海外での海賊版対策や、電子書籍市場の発展に向けた対応。これまでナアナアで行われてきた出版界特有の慣行を明文化し、著者と出版社の権利を明らかにすることなどが挙げられる。そのために、出版社側に複製権・送信可能化権・譲渡権・貸与権を与えることになる。

自らの経験から、電子書籍の現状を説明する
松本零士氏。

　Amazon Kindleストアですら、勝手に日本の同人誌を翻訳して売っていた、とんでもないヤツがいる時代、海賊版対策を出版社に一任できる点だけでも便利な法整備に見える。ただ、出版社の権利を拡大することに異議を唱える声も尽きない。

　取材中、筆者の後ろの席で「なんだよコレ」「うまい作文作ってさあ……」と小声でしきりに文句を言っている人がいるので、誰かと振り返ってみたら日本漫画家協会のCさんだった……。まだまだ、議論を尽くす必要があるのは否めない。

　そうした議論のためにと、シンポジウムの後半はパネルディスカッションに。その中で、まず賛成の立場から尖った意見を述べるのが、作家の浅田次郎氏だ。浅田氏は、

「作家は大抵が社会性に欠けています。出版社や編集者だけが社会との窓口になっている人も多い。ゆえに、契約なんかの時に、事故も起こりやすいんです」

　と、自身の体験に照らした（？）意見を述べる。対して法整備に慎重な立場を取る、マンガ家の里中満智子氏は、次のように話す。