妻や子に見せてはいけない!?　自分の性生活を振り返る“裏エンディングノート”

　その上、日銀は政府の言いなりだと国民や外国人に思われてしまったら、単なる紙幣印刷所に成り下がり、ハイパーインフレへの道を突き進むとも警告している。

　テレビのワイドショーでは、暮れから年明けにデパートなどの売り上げが伸びたと浮かれているが、まだ給料が1円でも上がったわけでもないし、景気がいいという実感など、ほとんどの国民は持っていないはずである。

　もう二度とメディアに踊らされて、ぬか喜びするのはよそう。多くがそう思っているはずである。

　だが現代は「日経平均2万円は決して絵空事ではない」と、「乗り遅れるな！『2万円相場』主役はこの株だ」と煽る煽る。「優良企業がバーゲンセール」「プラチナは3月まで値が上がる」。なんと金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法で何とか生き残っている中小の貸金業が相当数倒産すると予想されるので「ケネディクス」や「レーサム」などの不良債権処理、不動産の流動化ビジネス関連株がいいとまで言うのだ。

　中小企業が倒産することを“期待”しているのか？

　現代は、この「安倍バブル」の賞味期限は参議院選挙のある7月までで、選挙目当てで自民党は株高を続けるだろうという読みがある。このバブル、あっという間に破裂する可能性が高いと警告もしているのだが、先の記事に比べると扱いは小さい。

　日中関係にも言及しているが、ここは省く。最後に付け足しのように「アベ『格差社会』で若者と老人は路頭に迷う」と、安倍政権では、金持ちはより金持ちに、貧乏人はもっと貧乏になると書いている。

　生活保護の制限、年金受給開始年齢の引き上げ、物価は上昇するが所得は上がらない社会を明るいとは言わない。

　安倍バブルの提灯持ちはテレビや新聞に任せて、週刊誌は安倍政権を監視し、チェックする役割を担わなくては、圧倒的多数の自公のなすがままになる。一過性かもしれない円安、株高に浮かれている場合ではないと思うのだが。

　そういう意味でも新潮の安倍インタビューは、内容はたいしたことはないが「読んでみてもいいで賞」。櫻井のインタビューを受けたのは総理になる前だが、こう発言している。