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日雇いバイトでも人が集まらない……苦境のコンビニ業界についに公正取引委員会も言及

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 コンビニ業界についに公正取引委員会のメスが入ろうとしている。24時間営業の強制など運営に対する店舗への強行な対応が問題化してきたコンビニ業界が本格的に変わることになるのか。

「コンビニの24時間営業が独占禁止法の適用対象の可能性がある」そんな発言が飛び出したのは、4月24日に行われた公正取引委員会事務総長の定例会見。ここで山田昭典事務総長は、記者団からの質問に対して店舗側が24時間営業の見直しを求めた場合に運営側が一方的に拒否する行為は、独占禁止法における「優越的地位の濫用」の可能性があると示唆したのである。

 一律24時間営業が当たり前になっているコンビニだが、その経営は苦しい。とりわけ大都市圏では人手不足から日雇いバイトまで雇わなくてはならない状況になっている。

「レジ打ちの日雇いバイトはあちこちのコンビニで導入されています。多くの店舗が名札に<ハケン>とか書いているので一目瞭然でしょう。そこまでしなければならないほど人手は足りない。コンビニバイトは仕事内容も増える一方ですから、なり手も少ない。こんな状況で24時間営業を維持するのは到底困難だと思いますよ」(フリーライター)

 バイトの求人サイトを見てみると、コンビニバイトで「日払い(当日手渡し)」をうたい一日だけと記載しているものが多数見つかる。

 どこの店舗も相当切実なのである。中には面接・研修なしを表示しているものも多く、もはや人間がレジに立っていて、店が開いてればよいというわけである。

 これまで24時間営業を当たり前としてきたコンビニ業界だが、もはや現状がそれを許さなくなっている。コンビニが24時間営業という常識はもうすぐ終わりそうだ。
(文=大居候)

最終更新:2019/05/04 18:00
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