ついに“菅義偉降ろし”が……清和会、麻生派が見限る2つの補選のXデー

足元がぐらつく菅首相に小池都知事…

　文春によると、菅の天敵である小池都知事も足元がぐらついているようだ。小池は20年7月の知事選の際、「東京iCDC（感染症対策センター）を設立する」と公約したが、その司令塔である局長がわずか1カ月で、体調不良を理由に交代し、8月末には医師免許を持つ担当部長が退職してしまったという。それに文春が一般退職者について情報公開請求をしたところ、コロナ禍が始まってから76人の職員が退職していることが判明したそうだ。

　パフォーマンスばかりが先行する小池都知事に、嫌気がさして辞めたのでは？

　ところで、コロナ不況といわれる中、株価だけが上がり続けているのはなぜなのか。新潮で、シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏が、こう解説している。

「実体経済がボロボロだからに他なりません。(中略)日銀はETF（上場投資信託）や国債を買い進めて、市中に流れるお金の量を増やしています。しかし、現在のように経済の先行きが不透明な状態だと、企業も新規事業に投資するのに慎重で、主に株式市場にお金が回ってしまう。そこで利益が出たとしても設備投資や雇用に回すのではなく、新たに別の株を買い増すため、株価だけがますます高騰し、実体経済との乖離が広がっていくのです」

　要は、日銀が日本最大の株主になり株価を吊り上げているのだ。したがって皮肉なことに、コロナが終息すれば株価は暴落するようだ。

　さて、「菅は終わりだ」という声が多い。

　文春は、菅を窮地に追い込むのは4月25日に行われる2つの補選の結果だと見る。裏金疑惑で議員辞職した自民党の吉川貴盛の衆院北海道2区、コロナで急死した立憲民主党の羽田雄一郎の参院長野選挙区だが、共に野党が強いため、2つとも落とす可能性が高いという。

　そうなれば、清和会や麻生派を中心に菅では選挙を戦えないと「菅降ろし」が始まるというのである。

　菅首相はようやく緊急事態宣言を東京都などに出したが、遅きに失したという声は多い。

　それでも、日本は感染者も死者も少ないのだから、緊急事態宣言を出して経済活動を抑えてしまえば、「地獄絵図」が繰り広げられると、新潮は主張し続けている。

　菅首相の主張と同じようだが、このままコロナ感染が静まらなければ、経済回復など夢のまた夢になってしまう。

　まず、感染を抑え込む。それができてから経済をどう立て直すかを考えるというのが真っ当なのではないか。

　菅の今の慌てようが、それを物語っていると思うが。

　文春で“8割おじさん”こと西浦博京都大学大学院医学研究科教授も、政府も東京都も「明らかに判断が遅いと言わざるを得ません」と批判している。彼は、20年6月、7月中に都内の感染者数が1日100人以上になると予言し、的中させた。

　西浦教授は、このままいくと東京の感染者数が2月末には約3500人、3月末には約7200人になると語っているが、今日の数字を見ると、さらに増えるのではないかと心配になる。

　なぜなら、前回よりも期間も短く、学校の一斉休校もしないなど、緩くなっているからである。西浦教授は、若者の行動を制限しなくては、高齢者の感染拡大は収まらないと指摘し、「コロナに恐怖心を抱かない若者世代の合意をどう取りつけ、彼らの移動をどう食い止めるか」しないと、宣言を出しただけで感染拡大は収まらないとしている。

　さらなる不安材料は、菅首相が専門家会議や西村担当相たちのいうことを聞かず、首相直轄でコロナ対策の判断を行っていることだという。

　菅首相は、緊急事態宣言よりも、特措法成立を優先させたかったといわれる。違反した人間や業者たちに対して厳しい罰則を入れ込むことで、改憲しないで「緊急事態条項の創設」をやってしまおうという腹積もりではないのかと危ぶむ声が出ている。

　ハーバード大学のホルガー・シュパマン教授がいっているように、「前例のない自由の侵害は前例のない透明性を必要とする」（白藤博行専修大学法学部教授=月刊『住民と自治』2020年6月号より）はずである。国民へ十分な説明もしないまま、民主主義を踏みにじる恐れのある特措法を「非常時だから」と、与野党が議論もなく成立させていいはずはない。