日本人の人権意識は向上している？ 法務省が20年の「人権侵犯事件の状況」を発表

いじめ減少は新型コロナの影響？

　20年に新規救済手続きを開始した人権侵犯事件には、新型コロナの影響も現れている。例えば、前年に最も件数が多かった「学校におけるいじめ関係」や「教育職員関係」の減少は、新型コロナによる休校やリモート授業の実施により、学校生活から切り離されたことがある。また、労働権関係や強制・強要関係も同様に、新型コロナでの休業やリモートワークにより、職場から切り離されたことがある。

　人権侵犯事件で特徴的だったのは、インターネット上の人権侵害情報で、処理した人権侵犯事件は1917件のうち、プロバイダ等に人権侵害情報の削除を求める「要請」の
件数が578件と過去最高の件数となった。また、新型コロナウイルス感染症に関する人権侵犯事件で新規に救済手続きを開始した事件が175件あり、処理した件数が151件あった。

　具体的な事案では暴行・虐待関係で、女子中学生が兄から性的行為を強要されていたケースや、小学校高学年から継続して養父から性的暴行を受け、行為を撮影した動画を拡散する等の脅迫を受けていた女子高生のケースなどの報告がなされた。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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