厚生労働省、2020年の過労死実態を発表　ハラスメントやいじめによる精神障害も

　厚生労働省がまとめた2020年度の「過労死等の労災補償状況」によると、過労死等に関する請求件数は19年度より若干減少したものの、新型コロナウイルスの影響で経済活動が縮小したにも関わらず、高止まりしている。さらに、支給決定件数は19年度よりも増加した。

　20年度の過労死等に関する労災補償請求件数は、前年度比161件（5.3％）減の2835件だった。このうち支給決定件数は前年度比77件（10.6％）増の802件だった。支給決定件数のうち死亡（自殺未遂を含む）件数は前年度比26件（23.7％）減の148件となった。

　脳・心臓疾患関連の労災補償状況は、請求件数が前年度比152件（16.3％）減の784件（うち女性105件）、支給決定件数は同22件（10.2％）減の194件（同14件）となった。このうち死亡者の請求件数は205件（うち女性18件）、支給決定件数は67件（同4件）だった。

　業種別では、請求件数で「運輸業、郵便業」158件、「卸売業、小売業」111件、「建設業」108件が100件以上で多く、支給決定件数は「運輸業、郵便業」58件、「卸売業、小売業」38件、「建設業」27件の順となった。

　年齢別では、請求件数で「50～59歳」264件、「60歳以上」261件、「40～49歳」204件と40歳以上が圧倒的に多く、「30～39歳」は51件、「20～29歳」は10件、「19歳以下」はゼロだった。

　これに伴い、支給決定件数は「50～59歳」65件、「40～49歳」64件、「60歳以上」44件の順となり、「30～39歳」は15件、「20～29歳」は1件だった。

　時間外労働時間との関係では、1カ月の時間外労働が「80時間以上100時間未満」が79件（うち死亡28件）でもっとも多く、次いで「100時間以上～120時間未満」が45件（同16件）となった。「160時間以上」も6件（同2件）あった。

　就労形態では、正規職員・従業員の支給決定が171件（うち死亡59件）だったのに対して、契約社員を含む非正規雇用では23件（同8件）となっている。

　精神障害関連の労災補償状況は、請求件数が前年度比9件（0.44％）減の2051件（うち女性999人）、支給決定件数は同99件（19.4％）増の608件（同256件）だった。このうち自殺（未遂を含む）は請求件数で155件（うち女性20件）、支給決定件数で81件（同4件）だった。

　業種別では、請求件数で「医療、福祉」488件、「製造業」326件、「卸売業、小売業」282件の順で、「医療、福祉」の過酷な労働状況が目立つ。支給決定件数では「医療、福祉」148件、「製造業」100件、「運輸業、郵便業」と「卸売業、小売業」63件の順となっている。

　年齢別では、請求件数で「40～49歳」597件（うち自殺46件）、「30～39歳」490件（同40件）、「20～29歳」448件（同36件）の順で、脳・心臓疾患関連で多かった「60歳以上」は90件（同5件）と少なく、精神障害関連の場合には59歳以下に集中している。

　支給決定件数は「40～49歳」174件（うち自殺25件）、「30～39歳」169件（同18件）、「20～29歳」132件（同13件）の順だった。