【防衛省】「宇宙・サイバー・ 電磁波領域」への取り組みを強化… 安全保障は新たな局面へ

サイバー、電磁波、宇宙…戦争は新たな局面へ

　サイバー領域では、2021年度にサイバー防衛隊などの体制拡充に加え、陸海空自衛隊のサイバー関連部隊が担っているサイバー防護機能の共同の部隊への一元化に着手することにより、合わせて約160名の体制拡充を図る。

　新編する自衛隊サイバー防衛隊（仮称）は、主にサイバー攻撃などへの対処を行うほか、陸海空自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練支援や防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤（DII: Defense Information Infrastructure）の管理・運用などを担う。

　電磁波の領域での戦闘を優位に進めるためには、平時から有事までのあらゆる段階において、電磁波に関する情報を収集・分析し、これを味方の部隊で適切に共有することが重要とし、陸上総隊隷下に電磁波に関する情報収集などを行う電磁波作戦部隊を新編する。

　さらに、相手の電波利用を無力化することで火力発揮を支援し、陸上戦闘を始め各種戦闘を有利にする陸自のネットワーク電子戦システム（NEWS）の取得や、相手方の脅威圏外（スタンド・オフ・レンジ）から妨害対象に応じた効果的な電磁波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する空自のスタンド・オフ電子戦機の開発、航空機やミサイルなどに搭載されているレーダーや通信機器が使用する電波を探知・識別し、当該レーダーや通信機器を無力化する艦艇用の電波探知妨害装置の研究などを進める。

　すでに、国土防衛は宇宙、そしてサイバー空間、電磁波の世界へとその重要性が広がっており、防衛省は安全保障、防衛体制の強化の上で、「宇宙・サイバー・ 電磁波領域」への取り組み強化を図っていく方針だ。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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