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ガーシーこと東谷義和氏が怯える、警察当局「逮捕」への本気度

文=目黒裕翔(めぐろ・ゆうと)

ガーシー、新田真剣佑からの反撃で大ダメージか…次々に発覚する金銭トラブルの画像1
暴露系YouTubeチャンネル『東谷義和のガーシーch(芸能界の裏側)』より

 話題の暴露系YouTuberの東谷義和氏が、5月1日のライブ配信で、YouTubeからの引退を口にしたものの、すぐさまそれを撤回するというドタバタ劇を演じてみせた。

 こうした言動の発端となったのは、本人いわく警察当局が、YouTubeをやめさせるために東谷氏を逮捕しようとしている、もしくは東谷氏のアカウントをバン(凍結)させようとしているという、いずれかを狙っているというものだった。

 その背景には、芸能事務所が大きく関与しているとの憶測を展開。東谷氏と彼の弁護士が一緒に当局批判を行う事態にまで発展したのだ。

 東谷氏の言い分を要約すれば、一部の警視庁の捜査員たちが、芸能事務所などからの意向を受け、東谷氏を詐欺容疑で逮捕しようとしている。そして、そのために、東谷氏が働いた「BTSに会わせる詐欺」の被害者に対し、被害届を出すように促しているというのである。

 これに対して東谷氏は、当局は自分を不当逮捕をしようとしているとの持論を展開。すでに被害金を弁済する意向を示しているのだから、被害者は示談に応じるべきだ。そうでなければ被害者が加害者に変わると語り、指定した日時までに示談に応じない場合は、その被害者の実名などを公表すると激怒したのだ。しかし、これには視聴者からも反発が噴出、強気だった東谷氏も態度を一変させ、「反省しました」と発言を撤回し、一時は引退という言葉すら口にしたのだった。

 警察事情に詳しいある有識者は、冷静さを欠く東谷氏の言動について、このように指摘する。

 「自身で詐欺を働いた認識がある上で、被害者に対し、示談に応じなければ、氏名などを公表すると脅すのは、明らかな脅迫行為。すぐさま謝罪したからと言って許されることではない。そもそも、事件にするかしないかはその時の警察当局の指揮官が判断することで、彼が主張する『不法逮捕』とは冤罪などを意味しているのだから、前提が違い過ぎる。実際に詐欺を働いておいて、どの口が言っているのだと多くの人が憤慨しているのではないか。しかも本人は、示談に応じない被害者は芸能事務所などに囲われていると、根拠もなく非難しているが、これも被害者側の想いを徹底して無視している。被害者たちの多くは、大好きなタレントと会えることを楽しみにしていたはずだ。それは、金銭を返済すれば解決するという問題ではない。そのために仕事を休んだり、スケジュールを調整したりといった労力なども戻ってこない。期待を大きく裏切られ、精神的ショックを受けている人たちもたくさんいる。それなのに加害者から、芸能事務所に囲われているのだろうと好き勝手言われたら、絶対に許せない、示談には応じたくないという被害者もいるだろう。他人の物を盗んだ窃盗犯もそれを返却すればすべて済む、なんて理屈が通れば、世の中に万引きという犯罪すら存在しないことになる」

 東谷氏の憶測通り、たとえ警察当局が被害届を出すように被害者を促した事実があったとしても、それは犯罪撲滅のためであり、手口が悪質の犯罪者を摘発するための正当な範囲内での対応だと、この有識者は言う。

 特に東谷氏の場合は、被害弁済のための資金確保のために、YouTubeで有名人たちの秘密を暴露し、糾弾しまくっている。そもそもこうした行為の合法性も問われる中で、それらが生んだ収益で被害弁済したところで、あらたな被害者を生んでいるのではないかという見方もできる。当局が、東谷氏を悪質と見るのも当然なのではないだろうか。

ダークヒーローとして祭り上げ続けていいのか

 現在、東谷氏はアラブ首長国連邦のドバイに滞在しているのではないかと見られているが、もし本人の懸念通り、警察当局から逮捕状が発行されればどうなるのだろうか。

 「日本はアラブ首長国連邦と犯罪人引渡条約を結んでいないので、本来なら個別に交渉する必要が生じるのではないかと考えられますが、そうではありません。日本で逮捕状が発行されると自動的に国際指名手配となります。その場合、日本政府が容疑者のパスポートを無効にすることで不法滞在となり、アラブ首長国連邦の逮捕要件を満たすということになると思われます。結果として、アラブ首長国連邦に滞在しているだけの日本人国外犯ということなので、犯罪人引渡条約とは無関係にもなります」(海外事情に精通しているジャーナリスト)

 さらに、ある関係者によれば、東谷氏のYouTubeで名前をあげられたことで、極度のストレスを抱え、情緒不安定に陥り、医師による診察を検討している有名人もいるという。法律に詳しい専門家は、何らかの診断書を取って、東谷氏の行為との因果関係を主張し、当局へと被害届を提出し、受理されれば、事件化することもあると話す。

 東谷氏のやってきたことは、被害者に謝ったり、騙し取った金を弁済すれば済むということではない。そんな非社会的行為をしてきた彼を、これ以上、ダークヒーロー的に祭り上げ、調子に乗らせてしまうようなことは、YouTubeの視聴者側としても控えるべきではないだろうか。

 一方で芸能界サイドも、タレンたちのプライベートの行状がいつ、誰に暴露されてもおかしくないという教訓を得たはずだ。脇の甘さを見せ、信頼できるかどうかわからない人間との付き合いを深め過ぎると、今回のような仕打ちを受けることがあるからだ。

 YouTubeのガイドラインについても、今後、大きな課題を残すことになるのではないだろうか。

 また警視庁はこの4月、組織犯罪対策部の再編を行い、犯罪収益対策課の新設に加え、組対1課と2課を統合して組織犯罪対策課、国際捜査課としている。4月は人事異動の時期となり、各部署のトップが変われば、方針も変わる。また、それに先立ち、組織的な詐欺などを担当していた捜査2課長は昨年7月に、課長以下の幹部は別の時期に変わっている。

 東谷氏が本当に海外にいるならば、こうした組織再編や人事が、当局に姿勢になんらかの影響を及ぼしたのかもしれない。当局は東谷氏の逮捕に対して、どこまで本気なのか。今後の動きに注目である。

(文=目黒裕翔)

目黒裕翔(めぐろ・ゆうと)

目黒裕翔(めぐろ・ゆうと)

編集者、ライター。

最終更新:2022/05/07 09:32

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