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減少する日本人の構造
出生児数80万人を割り込む…少子高齢化で歪む日本の人口ピラミッド
2023/05/03 12:00
鷲尾香一
2022年10月1日現在の人口推計が4月13日に総務省統計局から公表された。この人口統計から日本の少子高齢化と、それに伴う人口減少・過疎化の状況をみていく。1回目は日本全体の状況を取り上げる。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2022np/index.html
22年10月1日現在の総人口は1億2494万７000人で1年間に55万6000人（0.44％）減少した。日本の総人口は05年に戦後初めて前年を下回った後、08年に1億2808万4000人のピークを付けた後に減少を始めた。10年には微増に転じたが、11年からは再び減少が続き、12年連続で減少している。（グラフ1）
総人口を男女別にみると男性は6075万8000人（48.6％）で、前年に比べ26万1000人（0.43％）減少し、15年連続の減少となった。また、女性は6418万9000人（51.4％）で29万4000人（0.46％）減少し、12年連続の減少となった。人口性比（女性100人に対する男性の数）は94.7で、女性が男性より343万1000人多くなっている。（グラフ2）
人口の増減要因には、「自然増減」と「社会増減」がある。
自然増減は出生数と死亡数の差によるもので、社会増減は人口移動すなわち人口流入数と流出数の差によるものだ。
自然増減をみると、出生児数は第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）以降、減少傾向が続いており、22年はついに80万人を割り込み、79万9000人と前年比3万2000人減少した。一方、死亡者数は153万人で同9万人の増加となった。
この結果、出生児数が死亡者数を73万1000人下回り、16年連続の自然減少となり、減少幅が拡大している。男女別では、男性は37万1000人の減少、女性は35万9000人の減少で、男性は18年連続、女性は14年連続の自然減少となった。（グラフ3）
一方、社会増減をみると、入国者数は159万6000人で前年比96万4000人の増加、出国者数は142万1000人で同75万4000人の増加となった。この結果、入国者数が出国者数を17万5000人上回り、新型コロナウイルスの影響により減少が続いた社会増減は、2年ぶりの増加となった。
日本人・外国人の別にみると、日本人は1万6000人の社会減少、外国人は19万1000人の社会増加となり、日本人は2年連続の減少、外国人は2年ぶりの増加となった。
少子高齢化の進展は、人口ピラミッドを歪ませる。
年齢３区分別にみると15歳未満人口は1450万3000人で前年比28万2000人の減少、15～64歳人口は7420万8000人で同29万6000人の減少となった一方で、65歳以上人口は3623万6000人で同２万2000人増加した。さらに、75歳以上人口は1936万4000人で同69万1000人の増加となり、65歳以上人口の53.4％が75歳以上人口となっている。
総人口に占める割合をみると、15歳未満人口が11.6％、15～64歳人口が59.4％、65歳以上の人口が29.0％となった。推移をみると15歳未満人口は75年の24.3％以降一貫して低下を続け、過去最低に。15～64歳人口は82年の67.5％以降上昇していたが、92年に69.8％のピークを付け、その後は低下を続け、過去最低であった前年と同率となった。
一方、65歳以上人口は50年の4.9％以降一貫して上昇が続いており、過去最高となった。75歳以上人口も50年の1.3％以降上昇を続け、過去最高となった。（グラフ4）
ちなみに、元号別では明治・大正生まれは50万2000人（0.4％）、昭和生まれは8700万2000人（69.6％）、平成生まれは3461万6000人（27.7％）、令和生まれは282万6000人（2.3％）となった。また、戦後生まれの人口は1億874万5000人となり、87.0％となった。
今回は日本全体の人口構造を取り上げた。次回は、都道府県別の少子高齢化の現状を取り上げてみたい。
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経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。
最終更新：2023/05/03 12:00
