大量の万引き本、夏休みの宿題……“異様”出品続出の「メルカリ」が日本を殺す!?

　新潮砲第2弾。永田町にもう一人怪しいのがいる。それは茂木敏充経済再生相だと新潮が連続追及している。

　疑惑は、衆議院手帖を自民党党員でも後援会員でもない自分の選挙区の人間に、毎年約3,000部配っていたというのである。

　上脇博之神戸学院大教授は、「公選法が禁じる『寄付行為』に該当し、違法である可能性が高い」というのだ。

　そのほかにも茂木大臣は、豊田真由子議員のごとく、秘書に対して「おい、デブこの野郎」とか、些細なミスでもねちねち説教するから、ある秘書は我慢できずにキレて、携帯をへし折ってそのまま辞めてしまった。

　だから秘書がいつかない。こんな連中ばかりが永田町を跋扈しているのかと思うと、税金を払いたくない。

　新潮砲第3弾。このところ新潮が追及しているのは、12月に東証への上場が予定され、その際には時価総額が1,000億円を超えるともいわれている、ネット通販会社「メルカリ」というIT企業だ。

　今週は、大量の万引き本が「メルカリ」に上げられていて、それをチェックしないのはおかしいと追及している。

　発端は、徳島県内の郊外型書店「平惣」でごっそり万引きをした40歳の女性が、「メルカリ」に出品していることをスタッフが突き止め、彼女を徳島県警が逮捕したことからだ。

　そのほかの県でも同様のことが起きている。その理由は、ヤフオクなどは顔写真付きの本人確認を求めるが、個人売買が主流の「メルカリ」はそうしたことをやらないからだ。

　また「メルカリ」は、オークションサイトではなく、単に売買の場を提供しているという立場から、「競売業」を規制する古物営業法の適用外にあるため、警視庁から、本人確認を強化してほしいと要請を出しても、それを蹴ってしまったという。

　もちろんそればかりではないだろうが、盗人が盗品の現金化をするのに都合のいいサイトがもてはやされるというのは、私には解せない。

「平惣」の後東祐次営業統括部長がこういうのも、もっともである。

「新刊本を扱う本屋にとって1冊の粗利は約23％です。これが100万円の損害となれば、どれだけのダメージなのか分かりますか。100万円分の本を万引きされると500万円分の本を売らないと穴埋めができません。これは普通の本屋が1ヵ月かかって売り上げる額なのです。老夫婦がやっているような小さい書店ならとっくに潰れています」

　昔、「ブックオフ」ができると、その近くの本屋で万引きが増えるという噂がでたことがあった。

　転売目的に万引きをするには、その売り先がなくては読まない本など持て余すだけである。「メルカリ」もこうした犯罪を助長しているという「リスク」をどう解決していくのか、今すぐ、考えるべきである。

　今朝（8月28日）の『とくダネ！』では、「メルカリ」が子どものための「夏休みの宿題」を売っていると報じていた。

　読書感想文から、工作まで、たしか300円から2,000～3,000円だった。自分では手伝ってやらず、こうしたものを買い与えてよしとするバカな親がいること、間違いない。

　こうしたガキが成長すると、親のカネを頼んで政治家に“でも”なろうと考えるのかもしれない。ますます政治家の質が低下すると嘆いても仕方ないが、こうしたものまで売りに出されるというのは、このサイト、どこかおかしいと思うのだが。