大量の万引き本、夏休みの宿題……“異様”出品続出の「メルカリ」が日本を殺す!?

　ポストが、第二の加計学園といわれている国際医療福祉大学に朝日新聞の大物OB、木村伊量前社長、論説委員だった大熊由紀子、箱島信一元社長などが、教授や理事として入り込んでいると報じている。

　この大学は、加計学園より一足早く国家戦略特区で医学部新設が認められ、この4月から開校した同大学の成田校だ。

　ここも認可までのプロセスで「国福大」ありきの流れがあり、民進党が調査を進めているという。

　成田市は大学に対して50年間無償で土地を貸与し、新設に必要とされる160億円のうち、成田市が45億円、千葉県が35億円を拠出している。

　新設までの経緯や、至れり尽くせりの税金投入に政治的な関与はなかったのか。そうした「疑惑」のある学校へOBたちが潜り込んでいては、現役の朝日新聞の記者たちが迷惑するのではないかというのである。

　大朝日といえども、離れてしまえば世間の風は冷たい。そうした時に声をかけられれば、思わず、フラフラといってしまう気持ち、わからぬでもない。

　だが、かつての部下たちが加計学園問題を熱心に追いかけているのに、そうした疑惑のある大学にいるのは居心地も悪いだろう。

　早く離れたほうがいいのではないか。

　ところで8月24日の朝日新聞一面に「書店ゼロの街　2割超」と出ていた。取次大手の日販によると4年前より1割増えたそうだ。

　書店数も2000年の2万1,654店から1万2,562店へと減り、書店の売り上げの6～7割を占める雑誌の市場規模も、10年前の6割になってしまったという。

　このままいけば1万店を切るのも、そう遠いことではない。30年後には各県庁所在地に一店となり、ゆくゆくは、昔、書店というのが日本中にありましたが、今は書店博物館としてわずかに残っているだけということになりかねない。

　だが、週刊ダイヤモンドの「地方『元気』企業ランキング2016」のトップに輝いた「明屋（はるや）書店」（愛媛県）のようなケースもある。

　ここは九十二店舗を一都十二県で展開しているが、「商品にタブーはない」という方針で、農家の野菜やご当地の食品のほか、社員の自宅にあった古着や自作の手芸品も各地の店舗で販売しているという。頭は生きているうちに使うものだというお手本だろう。

　このところの新潮の奮闘ぶりはすごい。文春砲が油切れになっているのをしり目に、新潮砲は絶好調である。

　新潮砲第1位弾。10月22日に行われるトリプル補選の一つ、愛媛3区から自民党の公認候補に決まった白石寛樹に対して、「今回は支援しない」という地元の自民党関係者が続出していると新潮が報じている。

　ここで詳しいことは省くが、要は女にだらしがないということのようである。こんな人間がもし当選でもすれば、第二の中川俊直になるのは必至であろう。

　白石を推しているのは麻生副総理だそうだが、この記事が出ては補選はきついだろう。

　日曜日の茨城県知事選で、自民、公明が推薦した新顔の大井川和彦が、7選をめざした現職の橋本昌らを破ったが、これは野党の問題ではなく、7選批判が大きかった。

　それに、大井川と橋本の差はわずか。共産党の候補が辞退していれば、大差で橋本が勝っていた。

　私は、7選などを許してはいけないと思うが、10月の補選で野党共闘ができれば、3つとも自民候補が敗れるという事態も大いにあり得る。

　そうなれば、安倍首相は「電撃辞任」すると現代が報じているが、当然であろう。

　それに、現代によると、「このままいけば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90％、岸田が10％だろう」と、首相秘書官の今井尚哉がこう語ったという。

　この発言は記者たちとのオフレコ懇談だったが、いた記者たちは息をのんだそうである。

「安倍の忠臣が堂々と『政権の終わり』を宣言した瞬間だ」（現代）

　そのうえ、この長い長い夏休みにもかかわらず、ゴルフにもいかず、安倍の自宅には8月に入ってからたびたびワンボックスカーが出入りしているという。

　医師と看護師だそうだ。持病が悪化しており、妻の昭恵も、「これ以上悪くなるようなら私が辞めさせる」と親友に漏らしているそうである。

　安倍の進退ここにきわまったということであろう。