テレビ朝日『報道ステーション』“大量派遣切り”は、安倍政権へのすり寄りアピールか

　12月20日、テレビ朝日系『報道ステーション』の人事が大幅に刷新されることが、社内イントラネットなどで発表された。テレ朝関係者が興奮気味に語る。

「1月1日付で、10数人いる局員のうち5人が入れ替わり、50人ほどの外部スタッフのうち10人ほどが来年3月末で契約終了というもの。定期異動の時期でもないのに、これほどの大量異動は極めて異例です。特に“派遣切り”は社会問題化しているだけに、報道機関としてマズいですね」

　ただし、テレ朝とすれば、社内外の批判は織り込み済みのようだ。

「刷新した理由は2つあります。まずガバナンスの無さに、『報ステ』前身の『ニュースステーション』産みの親である早河洋会長が呆れたという点です」と解説するのは報ステ関係者。

「今年8月、桐永洋チーフプロデューサー（CP）が女性キャスターにキスを迫るなどし、セクハラ行為で解任されました。また2018年4月には、テレ朝女性記者が福田淳一・財務次官からセクハラをされたことを『週刊新潮』（新潮社）に告発しましたが、これは、社内でのもみ消し行為に腹を立てた松原文枝経済部長（当時）が仕掛けたと見られている。松原氏は前職が報ステプロデューサーで、15年、元経産官僚の古賀茂明氏が番組中、『I am not Abe』のフリップを出すことにゴーサインを出した御仁。報ステは、そんな”毒にも薬にもなる”局員の温床でした。今回の人事で、桐永氏の後任CPとなった鈴木大介氏も実質更迭し、クセのない局員ばかりをそろえました」

　そして、もう一つが報ステのスポンサー対策だ。

「報ステは、視聴率は悪くないにも関わらず、スポンサー枠が埋まらない日もある。政権批判というスタンスは変わりませんが、古舘伊知郎や小川彩佳は”キャラ立ち”していたので番組として成立していた。しかし今の富川悠太・徳永有美のコンビでは華がなく、スポンサーにとって魅力を感じない番組になってしまった。放送時間枠を買いとっている電通から、かなりのプレッシャーがあったようです」（同前）

　外部スタッフの大量契約打ち切りは、それに伴ったものだ。

「報ステスタッフのギャラは、他の番組に比べても破格に高額。しかも昔ながらの“テレビ屋”が多く、取材がイケイケドンドンで、今のコンプライアンス重視の時代にそぐわなくなっています。10年以上在籍のスタッフを切るのですが、要はギャラの高いロートルスタッフを排除したかったわけです」（同前）

　その予兆はあった。12月10日夜、「桜を見る会」疑惑を放送した際、世耕弘成参院幹事長が「良いお年を」と笑う場面を流した。それは桜を見る会とは無関係のコメントで、世耕氏が報ステの番組編集を「印象操作だ」とツイッターで激怒している。

「悪意のある編集とも思えませんでしたが、テレ朝の宮川晶報道局長が世耕氏に直接詫びを入れ、翌11日夜の番組内で謝罪したのです。素早すぎる“全面降伏”は社内でも訝しむ声が多かったのですが、その時にはCP更迭は内定していた。つまり、政権とコトを構えるつもりはないというポーズを、予め示しておいたのでしょう」（同前）

　そんなドタバタぶりを象徴するように、現在、報ステ関係者からの告発が週刊誌などに相次いでいるという。2020年は、報ステの真価が問われそうだ。

日刊サイゾー

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