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週刊誌スクープ大賞

嵐・櫻井翔、ベトナム婚前旅行で目撃された無防備な姿「まるで長年連れ添った夫婦のようでした」

 さて、週刊誌ではトランプ米大統領のイラン攻撃で、イラン側がどう反撃するのかをあまり取り上げないが、世界的に深刻なのは間違いなくこの話題である。

 ニューズウイーク日本版は、米イの戦争が起きるのか予測している。

 アメリカでは、トランプは、殺害命令を出したイランのソレイマニ司令官のことを知らなかったというのが大勢だそうだ。

 弾劾から逃れるためなら、戦争でも何でもやるというのがトランプ流だが、今回ばかりは、その強気が仇になるという見方が多い。

 またイランについては、オバマに対抗するためにやったという説も根強いそうだ。なにをやってもオバマには適わない。それですべてをひっくり返してしまえという浅はかな考えからではないかというのだが、事実だとしたら迷惑な話である。

 カーネギー倫理・国際問題評議会上級研究員であるザック・ドーフマンは、これまで多くのテロリストをアメリカは殺してきたが、今度のはイランの政府ナンバー2の高官殺害であるから、「わが国は一線をこえてしまった」(アメリカの元高官)のである。

 これから新たなアメリカ人の犠牲者が出るのは覚悟したほうがいいと見ている。

 イランは、中東のみならず世界各地で、ソレイマニ暗殺の報復を遂行するだろう。

 トランプは、大統領を辞めた後も、イランの暗殺者の影に怯えて暮らさなければならないのである。

 自業自得だが。筆者は、哲学者のハンナ・アーレントの言葉を引用する。

「暴力の行使は世界に変化をもたらす。ただし、おそらくはもっと暴力的な世界への変化だ」

 トランプはこう呼びかけなければいけない。

「アメリカの国民は悪くない。俺とイランの代表とOK牧場で決闘して片を付けようじゃないか」

 そうやって死ねば、トランプはアメリカのレジェンドの一人になれるかもしれない。まあ、その度胸はないだろうが。

 お次は現代から。住みたい街の常連だった武蔵小杉だが、台風19号で多摩川が氾濫し、タワマンも大きな被害を受けた。地上47階建て、総戸数643戸のパークシティ武蔵小杉も、地下の電気系統が故障して2週間近く停電や断水が続いた。

 だが、あれからだいぶ日が経った。もう元通りに復旧したかと思って見に行くと、地下の電気系統を修理するため、巨大な発電機が置かれ、大きな音を響かせているそうだ。

 地下にある駐車場も使用できず、200台近く駐車していたのが、一台もないという。また災害保険に入っていても、自室の専有部分が浸水した場合には適用されるが、共用部分は管理組合が一括して火災保険や地震保険に加入しているため、水害でも保険が出るかどうかは契約の内容次第だという。

 また、修繕積立金があるが、この場合のようにイレギュラーな出費に貯めているものではないので、もし今回それを使ってしまうと、修繕費の値上げをせざるを得なくなるかもしれない。ローンに加えて値上げに耐え切れずに、マンションを出て行く人が増えるかもしれない。

 災害からの安心・安全を謳っていたタワマンが一挙に「負債マンション」へ転落してしまうこともあるそうだ。とかく人の世は住みずらいものですな。

 今週の文春の巻頭特集は、安倍官邸が指名した「カジノ管理委員会」の委員に“過去のある”女性が選ばれたというもの。

 IR(統合型リゾート)事業を巡り、秋元司自民党衆院議員が再逮捕され、そのほかにも何人かが東京地検特捜部の捜査線上に上がってきている。

 おそらく、中国企業「500ドットコム」からカネをもらった議員はまだまだ出て来るはずだ。今月20日から始まる通常国会で、野党側からIR実施法の廃止法案が提出されるといわれているから、安倍首相の任命責任も含めて、この法案の行方は不透明である。

「カジノ管理委員会」というのは、カジノ事業者の犯罪歴や反社とのつながりなどの徹底的な背面調査から、詳細なルールの策定、ギャンブル依存症対策まで多岐にわたり絶大な権限が与えられている。

 選ばれた5人の委員には「極めて高い規範意識が求められる」(文春)のだが、その一人である遠藤典子(本名・辻広典子・慶応大学大学院特任教授=51)の規範意識に重大な疑義があるというのである。

 遠藤は元々『週刊ダイヤモンド』の記者だった。夫は同誌の編集長を務め、取締役になり、将来の社長候補だったという。だが、遠藤と夫が個人会社をつくっていて、NTTから報酬が支払われている、これって問題じゃないの? そうNTTの広報担当者が『週刊ダイヤモンド』の通信業界担当記者に耳打ちをした。

 それ以外にも遠藤には、日経の記事の盗用疑惑があり、同誌は「お詫び」を掲載している。

 個人会社の代表取締役には遠藤が就き、2人が暮らしている自宅が会社の住所になっていた。

 当然ながら、ダイヤモンド社には「兼業禁止規定」があり、「こんなことが露見したら会社が潰れる」と激怒した鹿谷史明社長(当時)は、辻広を激しく叱責した。社内からも「背任行為だ」という声が上がり、株主総会を待たずに翌月、彼の退社が発表され、鹿谷社長は自らに30%減俸×3ヵ月を科したのである。

 だが、辻広は現在、西武ホールディングスの社外取締役を務め、遠藤もNTTドコモなどの社外取締役におさまっているそうだ。

 遠藤は原発推進の論陣も張っていて、経産省や財務省に食い込み、その評判を聞いて今回、安倍官邸が依頼したそうだ。

 この起用を、ダイヤモンド社関係者は揃って驚愕したという。遠藤は文春に対して、個人会社について、「調査やヒアリングを受けたことはない」と否定している。

 辻広も、自分が個人会社の代表取締役になったのはダイヤモンド社を退社した後で、円満退社だといっている。

 だが、こうした遠藤の経歴に対して文春は、「果たして、遠藤氏にその資格はあるのか」と問っている。

 どちらにしても、収賄事件で現職議員が逮捕されるという大不祥事が発覚した以上、IR事業は白紙に戻すべきであろう。

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