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検査終了は2万7,000人以上、特別交付税追加…韓国で次々と「新型コロナ対策」の是非

文=河 鐘基(は・じょんぎ)

韓国・青瓦台

 新型コロナウイルスの感染者が3,000人を越え(2月29日時点)、今後も増加がみこまれるなど感染者が止まらない隣国・韓国では、政府が感染病の人的・ビジネス的被害を最小限に封じ込めるためさまざまな対策を発表している。

 2月25日には、新型コロナウイルス用の治療薬・新薬の確保に乗り出すとした。同日の定例ブリーフィングでは、国内で新薬を開発していると正式に発表。また、日本のインフルエンザ治療薬「アビガン」の輸入特例法案を検討する旨をメディアに伝えた。加えて、米国のギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」(エボラ出血熱及びマールブルグウイルス感染症の治療薬)を使った新薬を開発するという計画も示した。

 翌日2月26日には、各自治体がコロナ対策を促進するための特別交付税を、追加で約50億円支出することを決定した。特別交付税は、診断設備や防疫スペシャリストの公務員体制を拡充する用途で使われる。なお、韓国政府は2月3日に約5億円、14日にやく15億5000万円、20日に約2億5000万円の特別交付の支出をすでに決めている。総額では約74億3000万円程度になる。

 また政府は同日に、新型コロナウィルスによってビジネス的な損失を被る企業にも支援を表明している。産業通商資源部のソン・ユンモ長官は、産業団地(一定の区画の土地を工業用地として整備し工場や倉庫を計画的に立地させた地域)に入居している企業が新型コロナウィルスにより直接被害を被った場合、政府が主導のもと家賃30%を割り引くという措置を講じると発表した。

 “直接”の定義には「職員の感染」「生産中断」「事業所の閉鎖」などが含まれる。全国の12の産業団地に入居した企業、612社が対象だ。また産業団地内の企業が感染病対策のための資材を用意できない場合、防疫設備やマスク、消毒液などを順次提供していく計画だとしている。

 立て続けにさまざまな施策を打ち出している文政権だが、国民はどう考えているのだろうか。

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