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新型コロナで右往左往!? フリーランスを促進する安倍政権が付け焼き刃の“休業補償”で大混乱

イメージ画像/出典:happyjune

 新型コロナウイルスが猛威を振るい感染拡大に歯止めがかからない中、“休業補償”が混乱の坩堝と化している。特に、2月27日に安倍首相が3月2日から全国すべての小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請したことで、子どものために休む保護者の収入減に対する休業補償が大きな話題となっている。だが、この休業補償については、整理が行われず、あまりにも付け焼刃的に行われたことで、さまざまな問題が起きている。

 3月3日、菅義偉官房長官は記者会見で、学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の収入減に対応する新たな助成金制度について、「フリーランスや自営業者にも措置を講じる」方針を示した。

 すでに、同様の助成金制度としては仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、正規雇用、非正規雇用を問わず、1人当たり日額上限8,330円の助成金を出す仕組みを発表している。

 しかし、この制度は企業を通じて助成を行うことから、企業の雇用者が前提となっているため、フリーランスや自営業者などが対象外となっている。フリーランスや自営業者などの中には当然、同様に学校の臨時休校に伴い仕事を休む保護者もいるため、「不平等な措置」として大きな批判にさらされた。

 特にフリーランスや自営業者などの収入は企業の雇用者に比べて不安点なため、収入減の生活に与える影響は大きく、「企業雇用者と同様に税金を払っているのに、国の補償が受けられないのは差別」という指摘は当然のことだろう。

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