ビジョンなき菅首相がすがる金融、経済、医療、外交の怪しい人脈

イソジン吉村の剥がれたメッキ

　ところで、「プリファード・ネットワークス」という会社をご存じだろうか。私は知らなかった。現代によると、14年に起業したこの会社の推定企業価値は、いまや約3600億円に達しているという。

　ここと提携を結びたいと、トヨタ、ファナック、三井物産、みずほ銀行など大企業が列をなしているそうだ。現在の社員数は約300人で、そのほとんどが研究者。広報担当もいなければ、代表電話すらないという。

　簡単にいえば「AIを開発している」そうだが、この会社がすごいのは、開発力が他社を寄せ付けないレベルにあるからだという。彼らは「深層学習」に特化していて、この分野では世界でも指折りの実力を持っているそうだ。さらに、演算に使うスーパーコンピュータまで自分たちで開発し、その性能もすごいという。

　完全自動運転の技術や、「全自動お片付けロボットシステム」を開発していて、ロボットが散乱したものを、衣類は洗濯籠、ゴミはゴミ箱、フタがついたものは天地を判別、スリッパの向きまできちんと揃えることができるという。これならカミさんはいらないな。

　東京大学大学院情報理工系研究科の同級生、西川徹と岡野原大輔が起業した。西川が経営面をやり、天才の中の天才といわれる岡野原が技術面を舵取りしているそうだ。

　さらにすごいのは、企業が持ち込んできたプロジェクトを検証して、自分たちでなくてもできる、既存の技術でできると判断すれば、時間のロスだから引き受けないそうである。この社の社是の一つは「死ぬ気で学べ」。こうした若者が、日本を世界を変えていくのだろう。

　さて、「Go To」トラベルに東京が加わったが、特に地域共通クーポン券をめぐる混乱が各地で起きていると、新潮が報じている。

　事務局へ申請して承認してもらったが、肝心のポスターやステッカーなどのキットが届かない、クーポン券が届かないなどのために、申請を取りやめようという店も多発しているらしい。

　東京・西新橋にある事務局は寄せ集めで、自分の会社に有利にしようとするから、当然だが、連絡、伝達が遅すぎるそうだ。その上、JTBなどの大手が取り扱いも多く、大手の一人勝ちになるという構図が見え見えだ。

　本来なら、一番困っている中小の旅行業者を優先的に救済しなくてはいけないのにである。こんな大手有利の仕組みを進めたのは、観光業界のドンといわれる二階俊博幹事長である。菅義偉首相もかんでいるといわれる。

　この連中は、権力を自分の利益を増やす道具としか考えていないのだろう。

　ところで、一時は時の人だった吉村洋文大阪府知事だが、あの「イソジン会見」以来、メッキが剥がれたようである。よほど薄いメッキだったのだろう。

　この会見には松井一郎大阪市長や、イソジンがコロナに効くといい出した大阪はびきの医療センターの松山晃文も出席したが、大阪府の人間が情報公開請求で入手した文書によると、会見前の7月31日、彼らが話し合っていた面談記録があったという。

　そこで松井は、「公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話」と、株価の件にも触れていた。だが、吉村はそれをスルーし、松山が発表するはずだった研究成果を、突然、自分で発表するといい出したというのである。

　自己顕示欲というだけでは済まされまい。吉村は文春に対して、

「僕は株価を意識していない。気になっていたら、逆に市場が終わってから発表しようと言っているはず」

　と答えている。だとすれば、この御仁、よほど経済について無知と見える。こんなのをシャッポにして、「大阪都」にしてしまっていいのかい？