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香川照之「オレが謝ってやってる」の驕りが透けたモヤモヤ謝罪、土下座もナシ

安倍元首相の国葬費用「2億5000万円」→「130億円」

 さて、コロナに罹ったことだけではなく、テレワークでいい出したバカな政策に呆れ果てたのだろう、岸田政権の支持率がつるべ落としのように下がっている。まるで政権末期のようだ。

 朝日新聞(8月29日付)によると、
「朝日新聞社は27、28の両日、全国世論調査(電話)を実施した。岸田文雄内閣の支持率は47%(前回7月調査は57%)と大幅に下落。不支持率は39%(同25%)に跳ね上がり、昨年10月の内閣発足以来最高だった2月の30%を大きく上回った」

 さらに、

「岸田首相が原子力発電所の新増設や建て替えについて検討を進める考えを示したことを受け、質問した。原発を新設したり、増設したりすることに『賛成』は34%で、『反対』の58%の方が多かった」

 当然だろう。災害大国という汚名だけしかないニッポンに、これ以上原発をつくるなど正気の沙汰ではない。

 いくらコロナで朦朧としていたからだとしても、許される発言ではない。即刻取り消すべきだ。

 ところで、さらに腹が立つのは、安倍元首相の国葬である。岸田が一人で決めてしまったといってもいい暴挙で、支持率を下げる大きな要因になっている。

 その国葬にかかる費用を政府は2億5000万円と発表した。そんなものか、意外に安上がりだなと思った人も多かったのではないか。

 だがポストは、そんなものでは終わらない、検証すると33億円はかかるはずだと噛みついている。

 そりゃそうだろう。中曽根康弘の自民党合同葬が参考になるが、このときはコロナ渦で行われたため、参列者も1400人と縮小された。そのために2億円ですんだというが、今回はそうではない。

 ポストによると、葬儀自体はその程度で収まるが、各国のVIPが参列するため、会場周辺だけではなく、飛行場や彼らの滞在先の警備費用が莫大になるというのである。

 警視庁出身の作家・濱嘉之がこう試算している。

 国葬の場合は、警視庁の警察官約4万5000人の大部分が警備関連の業務にあたるそうだ。さらに関東管区、東北管区などから機動隊が集められる。

 超過勤務費用や食事代、宿泊代などを含めると、最低でも23億円ぐらいになるというのである。

 それに加えて、外国から来る賓客をどうするのか。現役は払う必要はないが、元が多く来る予定だ。もしトランプやオバマが来れば、その人たちの宿泊施設は、三流ホテルとはいかない。帝国ホテルやザ・リッツ・カールトンならば、一泊何十万から何百万。

 そうした諸々の費用を入れれば、総額が130億円にもなるかもしれないというのである。

 警備費用は、当該のところで吸収するのだろうが、要人の警護や宿泊は国葬費用の中に入れなければおかしい。

 岸田は、なるべく費用を少なく見せて反発を抑えたいようだが、姑息なつじつま合わせが墓穴を掘ることになる。

 野党の徹底的な追及を期待したい。無理だろうが。

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